立憲民主党は21日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開催しました。

　辻元清美国会対策委員長は冒頭のあいさつで、出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の審議をめぐる法務委員会での政府・与党の強行に加え、外務委員会では通常、条約に関する質疑の後には一般質疑を行うという通例を無視し、一般質疑を行わずに次の条約の質疑を強行に行おうとしていることに触れ、「臨時国会になって安倍政権の横暴に磨きがかかっている」と批判。入管法改正案について安倍総理が来年4月からの施行を目指していることから今国会での法案成立を急いでおり、今後予定している安倍総理の外遊日程に合わせる形で国会審議が進められているとして、「すべて安倍総理の日程や思惑に従えと言わんばかりの国会運営になっている。行政管理機能をはじめ立法府のあるべき役割を踏みにじるものだ。（外国人技能実習生の）聴取票も公開せず、以前の隠ぺい体質が変わっていない、野党無視の国会運営で突き進んでいると危惧している」と述べ、「とにかく力を合わせて、一つひとつの問題に声を上げ、まっとうな立法府としての仕事ができるよう頑張っていこう」と呼びかけました。