建設産業ではたらく職人さんたちの産業別労働組合である全国建設労働組合総連合（全建総連）は20日、日比谷野外音楽堂で「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起集会」を開催し、各政党代表者が激励のあいさつを行いました。立憲民主党の建設技能者の育成を支援する議員連盟（枝野幸男会長）から近藤昭一副会長（衆院議員）、斎藤嘉隆事務局長（参院議員）らが出席し、議連を代表して斎藤議員があいさつしました。

　斎藤議員は「若い建設技能者を育成するためにも賃金の引上げが必要。大手ゼネコンだけが儲かるのでなく、現場の賃金が上がる構造にするために与野党ともに取り組みたい。建設国保の財源確保もこれからが正念場になる。消費増税によって免税事業者が取り引きから除外されないようにするために一緒に頑張っていく」と決意を述べました。集会では各党代表者に要請書を手渡すとともに、厚労省・国交省・総務省・財務省・国税庁への交渉団を送りだしました。集会後は全参加者が東京駅までデモ行進を行い、賃金・単価の引き上げ、建設国保の維持、アスベスト被害の救済などを訴えました。