17日午後、岐阜市内で全国建設労働組合総連合(全建総連)の第59回定期大会が開催され、岐阜県･岐阜市･各政党の代表が出席しあいさつしました。立憲民主党を代表して枝野幸男代表が祝辞を述べました。

　全建総連の吉田三男中央執行委員長は「この1年間、全建総連は62万人組織を守り抜いてきた。2020年の結成60周年に向けて65万人組織を目指していく。自然災害が続いたこの1年、全国の仲間から4千万円を超える募金が寄せられた。岡山、広島、愛媛の3県では全木協（全国木造建設事業協会）の応急木造仮設住宅250戸の建設に参加した。参加された皆さん、送り出した全国の仲間に皆さんに感謝する。働き方改革では、これまで対象外だった建設業でも罰則付きの残業規制が2024年から適用される。時間外労働や休日出勤の管理、就業規則や36協定の準備などを仲間に伝え広げる確立していくこと大きな課題になる。また来年4月から実施される建設業キャリアアップシステムを建設技能労働者のキャリア形成と待遇改善につなげる取り組みが求められている。なんといっても、仲間の賃金、単価の大幅引き上げこそ私たちの最大の課題。大手ゼネコンは史上最高益を上げており、賃金引き上げの原資はあるはず。全国の宣伝行動、地域集会に取り組んだがいまだ賃上げはなお不十分だ。請求・要求運動をさらに広げていこう。力を合わせた運動で現場を変え、若者に選ばれる建設産業にしていこう。来年秋の消費税増税、原簿制度導入は中小零細建設業に深刻な影響を与える。大衆増税反対を平和運動、民主主義を守る運動をともに広げよう」と訴えました。

　枝野代表は災害対応での仮設住宅建設での全建総連の尽力に触れ、「特に応急木造仮設住宅は東日本大震災のときに従来のプレハブと住み心地が大きく違うと注目され、皆さまのおかげで従来とは比べ物にならない環境で復旧を待つことができた」と感謝を表明。「建設国保の問題について党派を超えて取り組んでいく」と決意を語りました。