立憲民主党は5日昼、「建設技能者の育成を支援する議員連盟」第2回総会を開催しました。

　会合の冒頭、枝野幸男代表は「建設技能者の育成というテーマについて、現状やご体験を直接聴かせていただくことは、これからの我々の政策活動にたいへん意義深いものになる」とあいさつしました。

　続いて全建総連の吉田三男中央執行委員長が登壇。7月の豪雨で被害を受けた地域において愛媛で158戸、広島で30戸、岡山県で57戸、計245戸の仮設木造住宅の建設をしたことを紹介。さらに34都道府県に災害拠点を置き、いつ起きるかわからない状況でも迅速に対応できるようにしていると述べました。

　一方、建設産業を支える人材が著しい高齢化と若者の入職の減少によって深刻な事態を迎えていることを指摘。若者が安心して建設産業に入ってこられる就業環境を国として整えてほしいと要請しました。

　その後の意見交換では、小学校での憧れの職業に「大工」が上位に入るにもかかわらず若者の入職の低さが深刻という現状を紹介。地方自治体での新規入職者育成、資格取得支援事業などの後押しの要請が出されました。

　さらに、適格請求書等保存方式の導入が、ひとり親方などの免税事業者に壊滅的な打撃を与える可能性が詳説され、「免税事業者が取引から排除されるなどの影響が出ない仕組みへの見直し」が求められました。

　本総会には衆参立憲民主党会派の、赤松広隆、逢坂誠二、川内博史、近藤昭一、初鹿明博、松田功、横光克彦各衆院議員、石橋通宏、江崎孝、斎藤嘉隆各参院議員が出席しました。（衆参別、50音順）