立憲民主党など野党5党1会派は20日、平成30年北海道胆振東部地震による災害被害に対応するため合同で第2回目の対策会議を開催し、関係府省庁から最新の被害状況や取り組み状況について説明を聴取、意見交換を行いました。また、財務省に対し補正予算の指示が出ていないことを前回に引き続き確認。補正予算の編成指示を想定し、あらかじめ準備をするよう強く求めるとともに、臨時国会を開催し政府として震災対応をしていくという意思を示すことが重要だとの意見で一致し会議を終えました（写真上は、会議を進行する阿久津幸彦衆院議員）。

　参加した議員からの主な質問・要望は以下のとおりです（発言順）。

○紙智子参院議員（共産）
　酪農で搾乳し廃棄したものの補償について。

農水省：熊本地震や東日本大震災でも廃棄がでた。廃棄に対しての支援ではなく、その後の復旧復興に対して支援していくという考え方でやっている。

○山岡達丸衆院議員（国民民主）
　激甚災害指定について、公共土木施設等に対しても指定を。

内閣府：激甚災害指定にむけ調査中なので引き続き検討していく。

　避難所・仮設住宅のペット同居問題について、国として禁止の指針はないが適切な対応を求めたい。

環境省：ルールを作り共生できるように話をしている。仮設住宅については通知を行う予定。

○佐々木隆博衆院議員
　例えば電力の現状や対策など、全て大臣から発表され道民は不安になっている。通常、電力会社や道庁から発せられるものではないか。公表のあり方について、現状については電力会社や道庁、今後の対策は大臣からという棲み分けをしたほうが被災者は安心できる。

○高井崇志衆院議員
　補正予算について、西日本豪雨災害の時からずっと言っている。熊本地震の時は1カ月後に成立している。せめて財務省は検討指示を出すべきで、なぜ総理大臣や財務大臣に進言しないのか。
避難所の準備などを自治体に任せると格差が生まれやすいので、国主導で進めて欲しい。

内閣府：健康管理把握、避難所のケアを引き続き行っていく。

　観光客のキャンセルが相次いだので、公的支援をお願いしたい。前回質問をした際、「宿泊動向・旅行動向の把握につとめるとともに、正確な情報発信等に努めて参ります。」と文書での回答があったが回答になっていない。熊本地震の時のような使い勝手の良い「復興割」を実施して欲しい。

観光庁：地元の要望も確認しながら検討していきたい。

○逢坂誠二衆院議員
　観光の落ち込みがひどい。3連休もあり、大至急やるべきことは、影響がない場所を道外や海外へ積極的にアピールすること。

観光庁：風評被害防止は、適宜対応していきたい。

○鉢呂吉雄衆院議員
　JR日高線、復旧の目処を示して欲しい。自然災害なのでこのまま廃線ではなく復旧を行うべき。

鉄道局：JRに確認し復旧する方向と聞いている。橋梁については、今後の地震にも耐えられるよう高度に復旧できるように検討している。