安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合の呼びかけで13日夜、東京・新宿駅東南口で「安倍政権退陣 あたりまえの政治を市民と野党の共闘で！0913新宿東南口街宣」が行われ、約300人の市民が参加。野党各党や市民の弁士がマイクを握り、安倍政権の退陣を訴えるとともに、同日沖縄県知事選挙が告示されたことを受け、辺野古新基地建設の阻止に向け沖縄への連帯の意志を表明しました。

　立憲民主党を代表してあいさつした海江田万里最高顧問は、安倍総理が今回の自民党総裁選で最大の争点だと位置づけている憲法改正について、国民的議論の結果として国民の代表者である国会が発議し、国民がこれを承認するかどうかを判断するというのが本来の流れだと指摘。「国民が一番関心あるのは人の命と暮らしの問題だ」と安倍総理の姿勢を批判しました。

　沖縄県知事選をめぐっては、立憲民主党は先月29日の党沖縄県連合設立に際し、枝野幸男代表が「米国政府との間で辺野古基地を建設しない解決策に向けた再交渉を行うとともに、結論を得るまでの間は建設はやめるべきだ」と表明したことにあらためて言及。その上で、党が支援する玉城デニー候補について、「戦後の沖縄で生まれ育った、沖縄の戦後の歴史の生き証人。なんとしても勝たせなければいけない」と訴えました。