衆院本会議で19日、カジノを含む統合型リゾート（IR)実施法案などの採決が行われ、会派を代表して福田昭夫、山尾志桜里、池田真紀各議員が討論に立ちました（写真は反対討論を行う福田議員）。

　討論に先立ち各議員は、18日に発生した大阪北部地震で亡くなられた方に対する哀悼の意を表明するとともに、被災された方々に対するお見舞いを申し上げ、政府には全力を挙げて救助活動、災害復興対策に取り組むよう求めました。

　カジノ法案に反対の立場で討論に立った福田議員は、反対の理由として(1)立法事実がない(2)立法目的が不明瞭(3)違法性の阻却が不十分(4)政省令等に委任しすぎ(5)カジノを含むIR事業者の破綻処理が不明確(6)カジノゲーミング区域の面積上限値規制なし(7)カジノへの入場に際して、本人の入場回数の確認手段としてマイナンバーカード及びその公的認証を義務付け(8)カジノ事業者による無利子貸付制度(9)ギャンブル依存症対策が不十分(10)外資規制が無い(11)あまりにも拙速な審議――の11点を列挙。「わが国は、自然、歴史文化、気候、食、という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた、世界でも数少ない国の1つだ。カジノ付きIRで国際観光客急増のシンガポールを見習えと言うが、カジノがない日本の方が外国人観光客とその消費額の増加が大きいことも周知の事実だ。『ウソつきはドロボウの始まり』と言うが、ウソは国を亡ぼし、国民を不幸にする。カジノ実施法案は、国を亡ぼし国民を不幸に陥れる。決して成長戦略にはならない」と述べ、安倍総理や与党議員に対しても思いとどまるよう呼びかけました。

　民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論に立った山尾議員は、「反対の理由は本質的な1点。今回創設される特別寄与制度の対象から、事実婚や同性パートナーが排除されていること、そしてその判断が象徴する現政権の冷たさ、人権意識の致命的な鈍感さを容認できないからだ」と表明。高齢化が進むなか、今の相続制度では多様な支えあいの形を保障できず不公平が生じているとして、「法律上の相続人以外の方が、献身的に介護や看病などの貢献をしたとき、それを評価して相続人への金銭請求を認め実質的公平を図る制度をつくろうという提案には、私たちは賛成だ」と述べた上で、その趣旨に照らせば対象となるべき、事実婚や同性パートナーが排除されていることを批判。「法案の一部であれ、『多様で差別のない社会』という譲れない価値に本質的に反する法案には、反対の姿勢を明確にし、その理由を議事録にとどめることで、今の安倍政権には発信できないリベラルな価値の発信者となることを選択する」と述べました。

　健康増進法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論に立った池田議員は、今回の法改正は、受動喫煙により年間15,000人もの命が失われているという現実から、国民とりわけ癌（がん）の患者さんや子ども、妊婦さんなどを受動喫煙の被害から守るため、そして2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに備え、IOCの合意に基づくタバコフリーのオリンピックを実現するため、受動喫煙防止対策を強化しようとするものであるにもかかわらず、受動喫煙防止対策としては「全く不十分である」と批判。(1)国際標準とはかけ離れた内容(2)受動喫煙の前に「望まない」という言葉を付けたことにより法の抜け穴をつくる――等と指摘しました。今回の案で「家族の受動喫煙の規制は難しい」と配慮規定になっていることにも触れ、「社会全体が完全禁煙に向かっていくことで、結果として喫煙率も下げていく。受動喫煙を望まない人の対策だけではだめで、喫煙者の健康を守っていく。受動喫煙をなくすことで、喫煙率も下げていく。双方向で取り組むべきだ」と訴えました。