辻元清美国会対策委員長は13日午前、自民党の森山国対委員長と国会内で会談。（1）カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案の十分な審議（2）衆参予算委員会をはじめ、衆院財務金融、外務、安全保障の各委員会での集中審議の開催と森友・加計学園問題をめぐる関係者の国会招致――の2点を求めました。この申し入れ事項は、立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の5党1会派の国対委員長会談で確認したものです（写真は、党の昼の会議であいさつする辻元国対委員長）。

　会談後、記者団の取材に応じた辻元国対委員長は、自民党の森山国対委員長がカジノ法案について15日中に採決に踏み切る考えを示しましたことについて、法案審議をすればするほど危険性が次々と明らかになっていると指摘。「あらゆる手段を使って（採決を）止め、さらなる審議を求めていきたい」と力を込めました。

　また、米朝首脳会談についての受け止めを問われると、「人頼みの外交から早く脱却し、拉致問題等で日本が直接動く段階にあり、ためらわずに進むべき。トランプ米大統領と100％一緒で、『拉致問題も（トランプ米大統領から）言って下さい』というのではダメだ。日本はお金を出せなどという話が先行しており、拉致やミサイルでどういう進展があったか不透明だ。水面下も含めて北朝鮮との交渉は何もしていなかったことが露呈した。韓国、中国との関係がぎくしゃくしていることもあり、蚊帳の外に置かれる外交になってしまったのではないか。メンツは捨てて、実を取る外交に転換すべきだ」との旨述べました。