全国フランチャイズ（FC）加盟店協会主催の「フランチャイズ産業の健全化へ法制定化を求める集会」が7日午後、国会内で開催され、小川敏夫参院議員が立憲民主党を代表してあいさつしました。

　全国FC加盟店協会は、フランチャイズ・コンビニのオーナーを中心に1998年に結成され、今年で20周年を迎えました。あらゆる業種のフランチャイズ加盟店・事業者の全国組織として、フランチャイズ加盟店の権利を保護する法律の制定や、フランチャイズ契約の情報開示や片務契約の改善、ロイヤルティ（ライセンス料や著作権使用など、権利者へ支払う対価のこと）の引き下げなどを求めて活動しています。

　小川議員は「働き方改革で労働者の権利を保護する法制の議論は行われるが、フランチャイズ加盟店は独立自営業なため、保護される法律がない。フランチャイズ本部との契約でも弱い立場に置かれている。立憲民主党として必要な対応について議論していく」と述べました。