4日午前、鹿児島県の奄美大島にある名瀬測候所の強化充実を求める地元市民団体による各党要請行動が行われ、川内博史・党鹿児島県連合代表と国土交通部会の矢上雅義部会長、初鹿明博事務局長が応対しました。

　要請行動を行ったのは連合奄美地協や奄美地区労連、奄美ブロック護憲平和フォーラムなどで構成される「奄美の未来を考える共同の会」。全国の測候所の廃止･無人化の方針が2006年に示されて以来、名護測候所の存続と地方気象台への格上げを求めて国会請願活動に取り組んできました。全国で94カ所の測候所が廃止･無人化されるなか、民主党政権のもとで2010年に名護測候所は存続が決定されました。しかし気象庁は現在、地方気象台の業務縮小を進めており、天気予報や警報に関する作業の集約化や、雲の状況などの目視観測の自動化を計画しています。地方防災気象情報の適格な提供という防災・減災対策に逆行する動きに対して、奄美地域では名護測候所の地方気象台格上げと防災専門部署の設置を求めて請願署名が取り組まれています。

　川内県連会長と矢上国交部会長、初鹿事務局長は「温暖化で異常気象が続くなか、地域に根差した防災・減災対策の強化こそ必要」「国交部会で要請を共有して党として政府に働きかけたい」と国会請願に党として対応することを約束しました。