参院本会議で25日、「消費者契約法の一部を改正する法律案」の趣旨説明・質疑が行われ、会派を代表して杉尾秀哉議員が質問に立ちました。

　本法案は、高齢者の被害が多くを占め、かつ1件当たりの被害額が高額であること、また民法改正による成年年齢引き下げを踏まえ、悪質商法から保護することを目的としたもの。「取り消しうる不当な勧誘行為の追加」「無効となる不当契約条項の追加」「事業者の努力義務の具体化」等を盛り込んでいます。

　杉尾議員は、（1）いわゆる「困惑類型」への追加で問題となった、「社会生活上の経験が乏しい」との要件が修正協議を経ても削除されなかった理由（2）「社会生活上の経験が乏しい」とは、どんな事例について、どのような経験が乏しいことを言うのか？逆にならないのはどのような事例か（3）成人年齢の18歳引き下げに伴う、18、9歳で急増が予想されるローン・サラ金被害やエステ契約などの被害に対する対策（4）高齢者被害増加の背景にある「孤独な高齢者」の問題。啓発・PR活動や、高齢者を孤立させないための施策（5）消費者庁は事業者の側ではなく、真に国民の側に立つ組織か――などについて質問しました。

　最後に杉尾議員は、「衆議院消費者特の質疑を見ても、政府側の答弁がぶれたり、極めて抽象的な答弁内容に終始するなど、国民にとってきわめてわかりにくい議論が続きました。また、消費者の救済範囲を狭めるような方向で答弁を修正しようし、委員会が紛糾したこともありました。こうした事を見ても消費者庁が真に国民のほうを向いているとは到底思えません。事業者の側ではなく、あくまで弱い立場の消費者の側にたち、そうした人達を守るための充実した法案審議をお願い」して質問を終えました。

【参院本会議】20180525_杉尾秀哉議員質問原稿_消費者契約法改正案.pdf