長妻昭政務調査会長は24日午前、労働者福祉中央協議会（中央労福協）の各構成団体役員と政策懇談会を行いました。逢坂誠二、西村智奈美両政調会長代理をはじめ、厚生労働部会の尾辻かな子、吉田統彦、長谷川嘉一、池田真紀の各衆院議員と政調会長補佐の長尾秀樹衆院議員が参加しました。

　中央労福協からは副会長を務める南部美智代連合副事務局長をはじめ、全国労働金庫協会、労働金庫連合会、全労済、日本生協連、住宅生協連合会、労働者協同組合連合会、医療福祉生協連、中小企業勤労者福祉サービスセンターなどの事業団体の代表者が出席し、「2018年度　政策・制度に関する要求と提言」をもとに、具体的な制度改革や法整備について要請しました。

　長妻政調会長は「労働者福祉事業や各地域での運動に根ざした具体的なご提案をいただいた。党として大切に受け止め、しっかり検討して進めていきたい」と応えました。

　最後に花井圭子事務局長から「昨年は給付制奨学金の創設、今国会でも生活困窮者自立支援法や消費者契約法の審議でご協力いただき感謝している。今国会でもう1つ、カジノ法案を成立させないためのご奮闘をお願いしたい」と要請がなされました。