衆院厚生労働委員会で23日午後、政府提出の働き方関連法案などの質疑が安倍総理出席のもと行われました。

　質問に立った長妻昭政務調査会長は、森友・加計問題にも触れ、データの改ざんや文書の意図的な廃棄などが相次ぐなか、法案審議の前提となる安倍内閣の正統性が問われていると指摘。働き方関連法案をめぐる労働時間の調査データに「異常値」が見つかっていた問題では、厚生労働省は15日全データの約2割を削除する精査結果を公表しましたが、18日にも新たな異常値が見つかっています。

　長妻議員は、「安倍内閣の正統性が揺らぎ、労働のデータもいい加減だというなか、法案は容認できない。せめて高度プロフェッショナル制度は削除するべきだ」と訴えました。

　総理入り質疑後、立憲民主党などの野党5党1会派は、働き方改革関連法案などの審議をめぐり委員会運営が強引だとして、高鳥衆院厚労委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出しました。