立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党5党1会派の国会対策委員長は17日、国会内で会談。今後の国会対応等を協議しました。

　会談後に記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、（1）財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前の文書について引き続き18日までに提出するよう求める（2）衆院内閣委員会でのTPP（環太平洋経済連携協定）の採決は、審議不十分で認められない（3）衆院外務委員会でのTPP条約の緊急上程は理解できない（4）加計問題では、藤原地方創生推進事務局審議官（2015年当時）、中村愛媛県知事の国会招致（参考人）を求める――等について確認したと報告。「今の国会運営は、疑惑のぼろが出そうだから一刻も早く国会を閉じて逃げ切りたい、そのためのアクセルが今日から踏み込まれて暴走に拍車をかけている」と批判しました。

　財務省は、森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の資料を18日までに国会に提出するとしていましたが、作業が間に合わないとして23日へ延期を求め、与党側もこれを了承しました。改ざん前文書を18日までに国会提出することは、野党が国会の正常化に応じる1つの条件となっていたもので、野党側は約束が違うと政府・与党の対応に抗議しています。

　また、財務省と学園側の交渉記録の存在について、佐川元理財局長が認識しながら隠していた可能性があることが明らかになったとの報道を受け、虚偽答弁をしていた疑いが濃厚になったと指摘、「安倍夫妻を守るために虚偽答弁をしていたのではないか」と問題視しました。