日本労働組合総連合会（連合）は12日午後、東京都内で臨時中央執行委員会を開催して、働き方改革関連法案に対する野党の対案や国会対応について協議しました。出席した長妻昭政務調査会長は、立憲民主党の対案を説明し、「国会審議の出口の段階では、野党が協力して何としても高度プロフェッショナル制度を抜きにして、長時間労働を減らす法改正を実現したい」と述べました。