【談話】政治分野における男女共同参画推進法案の衆議院可決にあたり

立憲民主党 ジェンダー平等推進本部長
衆議院議員　西村ちなみ

　本日、政治分野における男女共同参画推進法案が衆議院において可決されました。

　本法案は、政治分野における男女共同参画を効果的、積極的に推進するため、国政選挙及び地方議会選挙において男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すこと等を基本原則として定めるものです。

　2016年の通常国会に野党案を提出後、長い時間がかかり、遅きに失すると言えますが、日本の政治において、重要な第一歩を踏み出したと歓迎します。

　日本は、1945年に女性に参政権が認められてから73年が経ちます。現在、女性議員の比率は、衆議院において10.1％、参議院において20.7％であり、我が国の衆議院と各国の下院又は一院制の議会を比較すると、193か国中159位です。また、世界経済フォーラムのジェンダー・ギャップ指数は、144か国中114位であり、主要先進国の中で最下位という惨状です。政策を立案し、決定する政治の場に、より多くの女性が参画し、より多様な声が公平に反映されるよう、環境を整えることは急務であり、国会の義務です。

　立憲民主党は、これからも、国政選挙におけるクオータ制の導入を進め、ジェンダー平等を確立します。

【参考】政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案
概要　要綱　法案