愛媛県今治市に今月開学した学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2015年春、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬元総理秘書官らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することが分かったと、一部メディアが報じました。

　これを受け、辻元清美国会対策委員長は10日午前、国会内で記者団の取材に応じ、「加計学園の問題は、総理のご意向というよりも、総理の主導だったのではないかという疑いが濃厚になった。隠ぺいや改ざんでふたをしようとした真実が次から次へと出てくる事態になっている。真実の力は強い」などとコメント。安倍総理が昨年の国会審議で、加計学園が国家戦略特区として、獣医学部の新設を申請している事実を「2017年1月20日まで知らなかった」と答弁したことにも触れ、「総理の答弁が嘘の答弁だったのではないかという疑いも濃厚になったと思う」と述べました。さらに、安倍総理は自身が直接指示をした側近さえ「総理から指示がありました」と言わなければ、それで逃げ切ろうとしているようにみえると指摘し、「これでは最高責任者として失格だ。総理は9日の参院決算委員会の質疑で『うみを出し切る』と答弁されたが、そのうみを出している病の源は総理自身なのではないかという疑いを国民から向けられていることを自覚された方がいい。まるで他人事だ」と批判しました。

　柳瀬元秘書官が面会自体を否定していることには、「記録の文書が出てきている。往生際が悪い」と断じました。

　また、森友学園問題では財務省が「ごみがあると言えば8億円の値引きができる」と持ち掛け、加計学園問題では内閣府が国家戦略特区の制度を活用したいと提案していることから、「どちらも政府が主導して進めてきたとしか思えない。官僚が一文の得にもならないことをする義理はない。総理の主導があったからだと思わざるを得ない。忖度ではなく官僚の服従だ」と述べました。

　立憲、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党の国対委員長は同日午前国会内で会談し、こうした事態を受け今後の対応を協議。11日の衆院予算委員会の集中審議に柳瀬元総理秘書官、当時国家戦略特区を担当していた藤原前内閣府審議官の証人喚問を求めることを確認しました。