辻元清美国会対策委員長は4日、国会内で行われた会議のあいさつで、防衛省が「存在しない」としてきた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題に触れ、「日替わりの定食のように、安倍政権の文書の改ざんや隠ぺいが出てくる状況になっている」と指摘しました。昨年からの、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣された自衛隊の日報問題や、「加計学園」の獣医学部新設に関しての「総理のご意向」文書をめぐる問題、裁量労働制に関する厚生労働省の不適切なデータの問題、「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の公文書改ざんなどを列挙。「安倍政権がごまかしていたことが次から次へと明らかになっているのではないか。霞が関と政府の間で無理をして強引に進めてきた軋みが音を立てている。そこからボロボロとうみが出てきているのではないか」と述べ、「一つひとつ事実関係を明らかにし、国民のために取り組んでほしい」と呼びかけました。

　与党がカジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法案について合意したとの報道を受け、「ギャンブルで成長戦略という姿勢が間違っている」と批判。日本人のカジノ入場回数を週3回、月10回とすることに「3日に1回カジノに行っている人はギャンブル依存症ではないのか。そんな制限をせざるを得ない法案をなぜ出してくるのか。一方で依存症対策をするのはまったく矛盾している。これを認めるわけにはいかない」とあらためて反対の姿勢を明らかにしました。

　立憲民主党は昨年の特別国会で、IR推進法廃止法案およびギャンブル依存症対策基本法案を提出しています。

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