2018年3月30日
【衆院本会議】「生活困窮者自立支援法改正案」「子どもの生活底上げ法案」が審議入り
衆院本会議で30日、政府提出の「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」と、関連法案として立憲民主党など野党6党が提出した「生活保護法等の一部を改正する法律案」（通称「子どもの生活底上げ法案」）の質疑が行われました。
「子どもの生活底上げ法案」の趣旨説明には池田真紀議員が、両法案の質疑には中谷一馬議員が登壇しました。
池田議員は、シングルマザーになり生活が厳しくなったときに生活保護を受給した経験を振り返り、「生活保護制度が正しく運用されることで命が救われる、憲法第25条の実現だった」と述べ、今回の政府の生活保護切り下げは、貧困家庭やその子どもをますます苦しめるものだと批判。貧困家庭の子どもたちの生活を底上げする法案こそが今必要だと法案の意義を力説。法案の提案理由と概要を説明しました。
中谷議員は、政府案と野党案に対する質疑で冒頭、「自分自身が母子世帯の貧困家庭で育った原体験から、世の中の『貧困』と『暴力』を根絶したい。そして『平和』で『豊かな』社会がいつもいつまでも続く世の中を創りたい。そんな想いで政治の道を志した」と表明。その上で政府案に対し、子どもの貧困対策、貧困の連鎖解消に本気で取り組む立場から、（1）憲法で規定されている「健康で文化的な最低限度の生活」に対する認識（2）生活保護受給者のみにジェネリック医薬品の使用を原則化することは人権侵害ではないか（3）生活保護基準の引き下げの撤回（4）法案提出にあたり生活困窮世帯の話を聞いたことがあるか（5）しっかりと試算をした上で進学できるだけの準備金を給付すべき（6）教育費用の無償化を推進し、経済的な理由で進学を断念する子どもをゼロにする取り組みを進めるべき（7）大学等の進学の妨げとなる世帯分離についての運用改善ーーなどについて安倍総理に迫り見解をただしました。
また、野党6党提出の「子どもの生活底上げ法案」については、現行の生活扶助基準を決める「水準均衡方式」の見直しの趣旨や世帯分離の運用改善について説明を求めました。
