立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党の国会対策委員長は28日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」との国有地取り引きをめぐる財務省の決裁文書改ざん問題について、これまで以上に厳しく真相究明をしていく方針で一致しました。

　野党6党の国対委員長は、27日の衆参両院での佐川宣寿前理財局長の証人喚問を受け、疑惑はさらに深まったとの認識で一致、真相究明に向けて（1）衆院両院での予算委員会の集中審議（2）安倍昭恵総理夫人、迫田英典元理財局長、総理夫人付きだった谷査恵子氏、今井尚哉総理秘書官の証人喚問（3）立法府としてのけじめ（4）麻生財務大臣の責任――を求めていく方針で一致しました。

　会談後、記者団の取材に応じた辻元清美国対委員長は、27日の証人喚問の最後、「証人喚問が実態解明に寄与したか」との問いに佐川前理財局長自らが「書き換えの経緯を答えていないのでは解明にはなっていない」と発言していることに触れ、証人喚問をもって幕引きとはならないと強調しました。

　証人喚問で佐川前局長は行政府が立法府に対し虚偽ではないかと思われる答弁をし、文書を改ざんし提示したことについて辻元国対委員長は、刑事訴追のおそれがあるとの理由から立法府に対する説明責任を果たしていないと指摘し、「行政府の当事者と言われる人が、国会で説明を拒否続けてきたということだ。立法府としてのけじめをどうつけるか、立法府に対する説明責任を果たすよう与党に対しても強く働きかけていく。（与党側が）これで幕引きだとするのであれば、佐川さんに官邸の関与 だけを否定させる役回り、パフォーマンスとして証人喚問をさせたのかという疑念もわいてくる」と述べました。

　また「麻生財務大臣の任命責任もますます問われる証人喚問だったのではないか」とも指摘、「立法府に対し核心の部分を何も証言せずに逃げるというのが財務省の姿勢ではないか。その人を『適材適所』と言ってきた麻生財務大臣の任命責任はさらに厳しく問うていかなければならないとの認識でも一致した」と述べました。

　野党6党国対委員長会談を受け、辻元国対委員長は同日午後、自民党の森山国対委員長と会談。衆参両院での予算委員会の集中審議や立法府としてのけじめを求めました。

　これに対し森山国対委員長は、予算委員会については「真摯に対応する。速やかに実現に向けて検討する」旨の発言があり、立法府としてのけじめのつけ方については衆参両院の議長と相談する考えを示しました。27日の佐川前理財局長の証人喚問については「佐川氏は真摯に答えていた」との認識を示し、「不十分」とする野党側と共通の認識に立つのは難しい考えを述べました。