学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川・前国税庁長官の証人喚問を27日に衆参両院の予算委員会で実施することで与野党が一致したことを受け、辻元清美国会対策委員長が記者団の取材に応じました。

　辻元国対委員長は、「やっと決まったのかという思いだ。ただ、この佐川さんの証人喚問は第一歩ということで、ここを入り口に安倍昭恵総理夫人や迫田・元理財局長、谷査子総理夫人付き秘書官（の国会招致）へとしっかりつなげ、全容解明していきたい」とコメント。佐川・前国税庁長官に対しては、「官邸ではなく国民の方を向いて真実を述べてほしい。私たちは最終的に政治が責任を取るべきだと思っているので、佐川さんを責めたてるのではなく事実を確認していく。佐川さんも、官僚として国民のために頑張ろうと思ってこられたと思うので、その原点に立ち返った思い切った証言をしてほしい」と求めました。

　証人喚問にあたり、なぜ佐川・前国税庁長官が虚偽の答弁と言われるものをせざるを得なかったのか。また文書の改ざんも何のために行ったのかをしっかりただしていくと表明。「籠池さんたちを優遇しても、佐川さん個人も財務省も得するようなことはないと思う」と指摘し、「誰かを守るために佐川さんは今までふるまってこられたのではないか。そこのところをお答えいただきたい」と述べました。

　与党が佐川・前国税庁長官の証人喚問を受ける一方、安倍昭恵総理夫人の証人喚問を拒否するという報道に対して、「佐川さんだけ証人喚問をして責任を全部かぶせるような形で幕引きしようとしていたらとんでもないこと。国民も納得しない。与党がそういうことを考えているとしたら、国民を甘く見過ぎているのではないか」とけん制しました。