立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党の幹事長・書記局長らは14日午後、国会内で会談し、財務省による「森友文書」改ざん問題への対応を協議。与党に対し、衆参両院でこの問題に関する予算委員会の集中審議を開催するとともに、佐川前国税庁長官の証人喚問を行うよう、求めていくことで一致しました。会談は、これに先立ち行われた福山哲郎幹事長と自民党の二階幹事長との電話会談を受けたものです。

　野党幹事長・書記局長会談では、福山幹事長がまず、二階幹事長から話のあった（1）佐川前国税庁長官の国会招致の件については、委員会の審議を経て必要があれば証人喚問を含めて検討したい（2）財務省の文書管理のあり方については、与党としても問題であるとの認識を共有、野党の提案があれば衆参両院での予算委員会の開会に応じる（3）森友問題の文書改ざん問題については、立法府と行政府の関係に関わるものであり、衆参両院の議長から立法府としての意思表明を検討したい――との3点について報告。これを受け、衆参両院でこの問題に関する予算委員会の集中審議を開催するとともに、佐川前国税庁長官の証人喚問を行うよう、求めていくことで一致しました。衆参両院での予算委員会の開会については、今後与野党の国会対策委員長や委員会の理事が協議していくことも確認しました。