福山哲郎幹事長は13日夕、記者団の取材に応じ、前日に野党側が求めていた与野党幹事長・書記局会談については日程の都合で同日は開催されなかったと報告。一方で、同日の参院予算委員会の理事会で強行に14日の予算委員会が立てられたことに、「強く抗議したい」と述べました。加えて、与党側が強行に立てた予算委員会の集中審議のテーマが「TPP・経済財政・内外の諸情勢」で、茂木大臣の報告を受けての質疑になることについて、「昨日、安倍総理もしっかり調査をする、反省をすると言われ、麻生財務大臣もそのように言われていたなかで国会を強行に開き、そのテーマがTPPというのはあまりにも不誠実。国民が今願っている真相解明とは、ほど遠いものだ。佐川さん（前国税庁長官）の証人喚問についても何も回答はない。政府・与党から、いったいどういう形で事態を収拾するのかについても全く回答がない。回答がないなかで強行的に物事を進めている。非常に傲慢で、かつ反省のない態度だ」と批判。こうした状況のなか野党6党（立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民）は、TPPの集中審議に出席する環境は整っていないとの考えを示しました。

　さらに、国土交通省が改ざん前の文書を保有してることを3月5日時点で財務省に伝えていたことが明らかになったことに触れ、「財務省はそのことをずっと国民、国会に明らかにせず、昨日まで引っ張ったということであり、このことも非常に不誠実で反省のない態度だ。こうしたことについても、われわれは政府・与党にあらためて猛省を促したい」と述べました。

　また、財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり自殺したとみられる職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとのメモを残していた同日の報道については、「報道であり、まだ事実確認は明らかではない」と前置きした上で、「お亡くなりになった方がどういった思いでそのメモを残されたのか、死に至らざるを得ないような心痛があったのか、われわれとしても痛ましい思いだ。心からご冥福をお祈りしたい。あってはならないことが起こった」と述べました。