立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党６党の幹事長と書記局長らは12日夕、国会内で会談しました。会談は、学校法人「森友学園」との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑について、同日、財務省が国会議員らに開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在すると認めたことを受け、こうした異常事態をどう収拾するのか政府・与党に対し提案を求めていくことで一致しました。会談には衆参両院の国会対策委員長も同席しました。

　会談後、野党の幹事長は揃って記者団の取材に応じ、その中で福山哲郎幹事長は、「この決裁文書は事実を隠ぺいする、驚くべき事態だ。国会審議の信頼と前提を覆す、前代未聞の異常事態である。日本の民主政治の危機、崩壊そのものである。財務省理財局だけでこれらの判断をすることなどは絶対にあり得ない。官僚だけに責任を押し付けることだけで済まされるはずはない。安倍政権の責任は極めて重たい。政府の信頼は失墜している。政府が与党とともに責任の所在、なぜこのような事態に至ったかについて今後どのように国会ならびに国民に説明するかが問われている」と語りました。

　さらに、「政府には、与党とともに野党・国民にこの事態の収拾についての責任を果たすよう強く求めていきたい。これが野党の幹事長会談で現状出た結論だ」と報告。政府への信頼が根底から覆っており、国会審議に入る状況にないとの認識でも一致したとして、与党幹事長に対し野党の総意を申し入れ、政府・与党から回答を得ていきたいと述べました。