立憲民主、民進、希望、共産、自由、社民の野党6党は合同で27日昼、「裁量労働制再調査と佐川国税庁長官らの証人喚問を求める緊急集会」を国会内で開催しました。

　野党6党の幹事長・書記局長らは23日、自民、公明両党の幹事長に「平成25年労働時間等総合実態調査」の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査と「働き方改革」関連法案の提出見送り、佐川国税庁長官らの証人喚問を申し入れましたが、与党側から26日に示された回答はゼロに近いものでした。

　これを受け、野党6党の幹事長・書記局長は与党側に対し再度会談を開くよう求め、26日夜から未明にかけて断続的に協議が行われました。しかし協議は整わず、野党6党は27日午前、幹事長・書記局長会談を開催。野党側の申し入れに対するきちんとした回答を得るため、再度の与野党幹事長会談を求めていくことで一致しました。

　集会で福山哲郎幹事長は、こうした経過とともに、野党幹事長・書記局長会談では、「平成25年労働時間等総合実態調査」をめぐっては「昨日もさらにデータの不備が明らかになっている。もはや政府の言う『精査』に値しないデータである。国民の生活と命に係わる裁量労働制に関して再調査を行うことは当然であり、再調査を強く求める」、「働き方改革」関連法案の扱いについては「国民に不信感を与えるものだ」、森友学園問題の佐川国税庁長官らの証人喚問についても「引き続き求めていく」との認識で一致したと報告。「相手（与党側）が強行に出られないのは、それぞれの皆さんに審議でご健闘いただいた結果。これからも一致団結して緊迫した国会を乗り切っていきたい」と呼びかけました。