立憲民主、希望、民進、自由、社民の野党5党は16日、同日確定申告の業務が始まったことを受け、財務省を訪れ佐川国税庁長官との面会を要請。森友学園問題への国有地売却問題をめぐり、佐川長官が国会で虚偽答弁をしていた疑いがあるなか、国民の行政や税への信頼を取り戻すために国会で説明責任を果たすよう求める文書（下記PDF参照）を持参しましたが、佐川長官は公務により不在だったため職員（次長秘書）に手渡しました。立憲民主党からは川内博史、山花郁夫の両衆院議員、希望、民進、自由、社民の各党からは今井雅人衆院議員、杉尾秀哉、森ゆうこ、福島みずほの各参院議員が参加しました。

　川内議員は文書を手渡した後記者団の取材に応じ、手紙の内容を必ず佐川長官に伝えてもらうとともに、同日の公務日程の内容について後日示すよう求めたと報告。「逃げ回らずに私たちときちんと話し合い、議論をする場にお出になられる方が税に対する信頼も高まるだろうに、いつまでも逃げていらっしゃるのは本人のために良くないと思った」と述べました。

　川内議員はこの後、財務省（国税庁）正門前で開かれた「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」主催の街頭演説会に参加。佐川長官や安倍昭恵総理夫人の証人喚問、佐川長官の罷免などを求め、「税金を不正に使うな」「納税者なめるな」といったプラカードを掲げ国税庁前に集まった聴衆を前に、「佐川長官、国民の納税意識を壊しているのはあなただ。国会でさまざまな嘘をつき、ごまかし、隠ぺいをしたことは佐川さん個人の問題ではなく政権全体の問題であり、この国の政治行政そのものの信頼性にかかわる大きな問題だ。さまざまな新たな事実が明らかになっているなかで、国会での発言をどう説明するのか。必ず民主主義は勝利する。頑張りましょう」などと呼びかけました。

2018年2月16日　佐川国税庁長官への要請文書