世界経済フォーラムが今年のジェンダーギャップ指数の世界ランキングを公表しました。

日本は昨年から3ランク落として114位（144ヵ国中）となりました。女性国会議員の数が少ないことが主な原因です。

先の通常国会では、安倍総理の不祥事により国会審議が停滞したため、議員立法の「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案」は、審議入りすらできず廃案となりました。
「女性活躍」を政策に掲げながら、法案成立に向けた熱意を欠く政府・与党の姿勢は、日本の国際的な信用を貶めるものであると危惧するところです。

立憲民主党は、先の総選挙で、女性の候補者擁立を積極的に進めました。
今後も、より多くの女性が政治分野に参画できるよう、「政治分野における男女共同参画推進法案」を成立させ、国政選挙におけるクオータ制を実現させてまいります。