枝野幸男代表は16日国会内で臨時の記者会見を開き、15日の国民民主党の平野幹事長との会談で福山哲郎幹事長が、両党が解散したうえで新党を結成する案を示したことを受け、これまでの経緯などについてあらためて報告しました。

　枝野代表は会見の冒頭、豪雨災害で亡くなられた皆さんに哀悼の意を表すとともに、被害に遭われた皆さんにお見舞いの意を表明。今週末には現地に負担をかけない形で被災した熊本県を訪問できないかを検討していると述べました。

　また、新型コロナウイルスの感染者が急増している状況に、「感染をされた皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、再び大変な激務の中でご奮闘いただいている多くの医療関係者、保健所関係者を始めとする皆さんにあらためて感謝申し上げる」と表明。その上で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光消費などを促すために政府が企画する「Go Toキャンペーン」については、「『予定通り進めることが適切とは思えない』という、大きな声になっている。観光関連産業の皆さんには、別途苦境を乗り切るための補償その他をさらに充実させる必要があるが、一旦立ち止まって再検討する必要があると強く申し上げておきたい」と指摘しました。

　国民民主党に示した内容について、（1）立憲民主党と国民民主党の双方が解党して合併する『新設合併』方式で新党を結成すること（2）新党の名称を「立憲民主党」とし、通称･略称を「民主党」とすること――の2点を強調しました。そして、「この約１年、共同会派として政策活動を共にしてまいりました」「一つの政党として国民の皆さんに自信をもって訴えるには十分な程度に、理念･政策を共有していることを確認しました」「特に、連合と両党とで進めている『コロナ時代の社会のあり方』に関する議論において、表現ぶりや整理の仕方については今後の検討事項であるとしても、これから日本が進むべき社会や政治のあり方についての基本的な認識や考え方を共有していると確認することができました」と語るとともに、「今回、お示ししたパッケージとしての提案は、ゼロから立ち上げた立憲民主党をこれまで草の根から支えてきていただいた皆さんの信頼と期待に応えつつ、政権の選択肢として幅広い力を結集する責任を果たす、という両立困難ともいえる命題を解決する上での苦渋の判断に基づくもの」だと説明しました。

　国民民主党に提案した新党結成に関する枝野代表の発言を受けての記者との主なやりとりは次のとおりです。

記者）国民民主党からの回答期限はいつ頃と考えているのか。
代表）信頼関係に基づいて、もし私どもの提案を受け入れていただけるのであれば、そう遠からずお返事をいただけると思っている。先方にもいろいろ事情があると思うので、「できるだけ早く」。それは、われわれとの関係、事情というのでなく足元での、そして大きな意味での長い時間をかけている余裕はないことは十分共有されていると思っている。

記者）国民民主党が「立憲民主党」という党名について、譲れないという話になったときにどのような対応をする考えなのか。
代表）さまざまな状況を踏まえて、パッケージとしての提案をさせていただいた。ぜひこれをお認めいただきたいということをこちらとしてはお願いすることに尽きると思っている。

記者）1月の提案では「存続政党を立憲民主党とする」とあったのが、これを変更し「解党する」とした理由は。
代表）1月からの状況を踏まえて今回の結論に至った。

記者）代表は先日もツイッターで「永田町の内側ではなく、外側を向くことで政治の国民離れへの転換を目指す」発信していたが、今回の一連の水面下での交渉や、提案の動きについてはどう考えているのか。
代表）交渉事というか、こうしたものは政治の世界に限らず一般の社会においても、ある段階までは水面下でやらないと（いけないもの）。ある段階でオープンな形でお示しをして、有権者の皆さんにも状況や経緯を知っていただいた中で進めていかなければならないと思っている。そうした状況の中で、昨日正式に申し入れをさせていただき、またそうした永田町的な手続きの次元を超えて、共同した形で立憲民主党をゼロから支えてここまで育ててくださった皆さん、あるいは野党の結集に期待をされている皆さん、そして幅広い有権者の皆さんに私の思い、私どもの思いなどについて（記者会見で）直接ご説明をさせていただく機会を持たせていただいている。

記者）7月14日までに党員になっていれば代表選挙で投票ができるとい党員募集されていたが、そうした方々に対しての訴えを聞かせいただきたい。
代表）特に新たに党員になっていただいた方には、大変な戸惑いと不安をお与えしていることを大変申し訳なく思っている。たまたま時期が重なってしまい、今回のご提案が成就する場合には、具体的なことは幹事長間で進めていくことになるが、過去のさまざまな政党の合併等を見ても、合併のために解党手続きを取る場合とには大原則として構成員は引き継ぐことになっていたと承知している。ただ、思っていた立憲民主党でなくなる可能性はあるので、もし状況が前進するときにはそのプロセスに応じて説明をさらに加えていきたい。

記者）国民民主党から逆に提案されるようなことがあればそれも柔軟に対応するということか。
代表）われわれとしては、さまざまに検討に検討を重ね、なおかつこの間3週間ほど前から幹事長間で水面下で打診をさせていただく中で、思い切った提起をさせていただいた。ぜひこれにご賛同いただきたいとお願いをする立場だ。

記者）今後、社会民主党や、れいわ新選組、日本共産党といった政党との連携、または合流する考えはあるのか。
代表）（冒頭発言にある通り）共同会派を組んでいらっしゃる皆さんとは一つの政党に成りうる理念・政策の共有があり、信頼醸成を重ねてきたと思っている。そうした意味では社会民主党さんとの間でもさまざまな協議がこの間進んでいる。もし今回の提案を国民民主党さんに受け入れていただいた場合には、その前提が若干変化する部分があると思っているので、今後もし前進する場合には、そうしたことについては幹事長間で報告をさせていただく。

記者）国民と立憲の間では、例えば原発などエネルギー政策や、消費増税に対する考え方など、やや違っている部分があるかと思うが、そこは合流してからすり合わせをすることがあるのか。支持者の中にはそこをどうしていくのか、不安に思ってる方もいると思うが、政策面をどのようにしていくお考えか。
代表）今提起させていただいているのは、政党がどうあるべきかについてです。
　日本は小選挙区制度を軸とする第一の制度をとっている以上、特に二大政党制ではないが政権を担いうる軸となる二つの政党が存在することを前提とした選挙制度になっている。政党の中に一定の幅があるのは、自由民主党の幅の広さを考えれば当然のことだと思っている。ただし、政党として軸となるべき理念、基本的な考え方、将来の社会像というようなことについて共有していることは重要なことである。そうした中で、個別具体的な政策についてはそれぞれの政党の中で多様な意見の幅があるのは当然なことだ。
　今回、この1年間の経緯、あるいはポストコロナの社会のあり方等についての協議などを踏まえ、政党として一体的に国民の皆さんにお訴えをするという意味での理念的な方向性については完全に共有していると私は確信している。なおかつ、個別具体的な政策の違いなどについては、この1年間の共同会派の運営を通じて大きな問題なく、あえて申し上げれば他の政党と比べて遜色なく、共同会派として意見の違いを乗り越えて一体的に活動できたと自信を持っている。

記者）冒頭、GoToキャンペーンに関して再検討の必要性を述べられていたが、政府としては、今日専門家による分科会で意見を聞く考えを示している。このことについてどう考えるか。
代表）専門家の意見を聞いた上で立ち止まって見直すのであればそれは前進だと思うが、すでに後手に回っていると言わざるを得ない。すでに観光地を抱える自治体などからも再検討してくれという声が上がっている。一方で、ただやめればいいと話だとは私は思っておらず、観光産業は特に著しい被害を受けており、このGoToキャンペーンに期待をしていた方も少なからずいらっしゃる状況だ。GoToキャンペーンを立ち止まるのであれば、その分観光関連産業が事業を維持できるような支援策を打ち出さなければならないと思う。この打ち出しが大きく遅れていることが深刻な問題だと思っている。
　そもそも、感染拡大を防ぐためには人の移動をある程度抑えなければならない。しかも、大都市部でいわゆる第2波が拡大している状況の中で、感染のリスクがある方が医療体制の脆弱な地方に積極的に移動すること、しかも政府が税金を使って後押しをするのは、感染拡大防止という観点からはまさにブレーキとアクセルを同時に踏むようなものだと言わざるを得ないという問題がある。また、富裕層ほど優遇される今の状況で、旅行等にお金と時間を使える方はかなり限られている。その限られた方だけに恩恵が行くという2つの点で問題があると思っている。