政府・与野党は10日午後、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会の第14回目の会合を国会内で開催。立憲民主党から逢坂誠二政務調査会長が出席しました。

　前回、野党側から特に重点的に協議したい8項目を提示。それらについて昨日までに事務的に届いた回答の深堀りする形で協議を行いました。

■前回特に協議を求めた件と政府側の反応

（1）人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること［項目2］

（政府のこれまでの反応）
　人格なき社団を含め、さまざまな団体は多種多様にバリエーションがあり、本当にきちんと事業を行っているか、あるいは給付したとしても、給付金が事業の継続に使われるのか、よくわからない。それを判断する能力が政府にはないので、対象外としている。

（政府の本日の反応）
　例えば、自治体の首長がその団体が営業・事業をしていると証明するようなことをすれば、対象にすることができるかもしれない。

（2）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること［項目6］

（政府のこれまでの反応）
　持続化補助金や融資によって対応していく

（政府の本日の反応）
　状況をみて、さらに経営が悪化するようであれば、予備費の活用も視野に入れている

（3）今後の検査について政府の考えを整理し、それに基づいた体制整備を行うこと［項目7］

（逢坂政務調査会長の会議後の発言から）
　新規感染者数が東京で昨日224人、今日243人。政府の対応・対策は無策ではないかと見える。さまざまなやりとりで明らかになっているのは、検査体制については、政府の基本的な考え方がまだ定まっていないようであること。
　医師が必要と認めた方、濃厚接触者については検査をしっかりやるという方向だが、それ以外の、例えば被災現場へボランティアに行く皆さん、また医療機関や福祉施設など感染確率の高い方に接触をする仕事をしている方に対してどうするのか。こうしたことはいくら問いただしても、明確な方針が出てこない。

　会議終了後、共同会派と共産の出席者が記者団の取材に応じ、逢坂政調会長は、西村経済再生担当大臣が7日に朝日新聞の取材で、休業要請の拒否に罰則を検討している旨発言したことに対し、政府が検討しているのかただしたところ、「政府の方から曖昧な答弁でありまして、今日の段階では検討しているとも検討していないとも、なかなか言い難いような感じでありましたので、これについては後ほど政府の考え方を整理して持ってくるように言わせていただいております」と報告しました。

　また、現在の国の対応について、「検査などについても自治体任せ、医療体制の整備についても自治体任せ、『夜の街』については業界任せということで、主体的な対応・対策をやっているように、今日の段階ではまったく見えない」と指摘。「今後、感染者数の動向がどうなるかわかりませんが、経済活動やさまざまなイベントをこれからもし拡大していくならば、国のそれらに対応する考え方、特に検査の体制は早急に確立する必要がある」と改めて言及しました。

　記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:『夜の街』は新宿と池袋だけ、他の地域が入っていないことをどう思うか

　それも含めて、政府として幅広い対応をすべき。ご指摘の通り、政府の対応は幅が狭い。しかも自治体任せですから、基本的にそうだと思う。

Q:東京は連日200名超えで国が対応できていないとの話だが、具体的に提案などはされたのか

　われわれの方では、症状が出ている人だけではなく、無症状の方についても感染リスクの高いところにいる方については積極的に検査、それは必ずしもPCR検査でなくても抗原検査でもいいわけですので、そういうものによって、ある一定程度の安心感を与えられる検査に拡充をしていく、力点を移していくべきではないかと話をさせていただいた。
　ただ残念ながら、政府にはそういう考えが今のところない。野球選手やサッカー選手や、あるいは業界ごとにいろいろされているのは、あくまでも自主性というか、もっと平たく言えば、勝手にやってるわけです。だから、われわれとしてはそういうことでは駄目だ、やはり政府として統一した考え方を持つべきだということを提案させてもらっています。

Q:GoToキャンペーンが22日から開始するが、これだけ感染者数が増えている中で、GoToキャンペーンをやるべきではないといったやり取りが今日の協議会であったか。なかったとしても、GoToキャンペーンについては、どう対応すべきとお考えか

　GoToキャンペーンについては、お手元のペーパーにある通り、昨日も政府からヒアリングをしていますが、全国一斉に展開できないというのは政府の基本認識だという理解をしております。そうなった場合に、地域ごとに差が生まれたりするわけですので、それがないようにやるべき。
　ただ、今の状況を見るとGoToキャンペーンが本当にやれるのかどうか。前提になる感染の広がりに対する政府の認識がどうも曖昧なものですから、私個人としては、実施については非常に不安な状態だと思います。

Q:前回の協議会で、専門家会議の廃止の件で与野党から質問が出て政府側が答えられず今日に持ち越しだったかと思うが、この件のやり取りは

　その部分については、今日の協議会ではありませんでした。
　昨日、コロナ対策本部の中でやりとりをさせてもらってますが、経緯の詳細については今の時点でも不明です。政府から「こういう場面で、こういう発言があって、こうなった」ということは、まだつまびらかになっていない、これが実態です。

Q:昨日今日と200人を超す感染者が出ている中で、政府は方針を変えずイベントの人数制限の緩和などを行う見込み。具体的に野党側はどういう説明を求め、政府からはどういった答えがあったか

　われわれとしては、やはり感染の実態について、本当に市中感染が広がっているのか、いないのか、それをまず明らかにすべきだと。
　例えば4月下旬と検査数も違うので、比較できるデータを出し、4月と比べて実数は増えているが本当に感染の広がりがないというのであれば、イベントはやってもいいかもしれないですが、そこは出てこない。
　出てこない中での開催というのは、少し無理があるのではないかというのが、われわれの考え方です。

新型コロナウイルス対策等に関する要望事項

2020年7月10日
共同会派　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

【本日特に協議を求める件】
（1）首都圏が感染拡大傾向にあることから、感染拡大防止にさらに万全を期すること。また、感染拡大防止に向けた政府の考え方（検査・医療体制、対応を求める際の客観的基準を含む）を早急かつ明確に示すこと。
（2）感染防止と経済活動を両立させるための検査体制を確立すること。
（3）休業要請を行う場合には補償もセット（補償なくして自粛なし）であることを明確にすること。
（4）災害時の感染拡大防止策を徹底すること。特に、現地に赴くボランティアや派遣行政職員等に対する検査の実施などについて、政府の方針を明らかにすること。
（5）Go To キャンペーンについて、感染状況等により実施が遅れる地域への支援が手薄になることのないような制度とすること。また、自治体が創意工夫による独自の施策を行うために、自治体への参加企業等の詳細な情報を提供すること。
（6）就労支援施設を利用する障がい者の工賃の減少に対する支援を行うこと。
（7）被扶養者となっているフリーランスも持続化給付金の対象とすること。
（8）収入が大幅に減少しているにもかかわらず、支援が十分でない個人・企業への追加対策を検討すること。（休業手当が受けられない学生バイト、融資が受けられない企業等）
（9）専任の広報官の設置を改めて政府に強く求める。

【前回特に協議を求めた件】
（1）これまでの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と政府との関係について検証すること。加えて、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議構成員一同によりとりまとめられた提言を政府としても真摯に受け止め、今後の新型コロナウイルス感染症対策に活かすこと。
（2）人格なき社団も含め、課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金や家賃支援、税の減免、融資等の対象とすること。
（3）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行50%以上の売り上げ減少率を30％以上にする等）を行うこと。また、寄付や雑所得など様々な収入減についても柔軟に事業収入減として認めること。
（4）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うことなどの対策を講ずること。
（5）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、簡便な手続きで速やかに給付するとともに、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って休業支援金と同程度に引き上げること。
（6）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること。
（7）今後の検査について政府の考えを整理し、それに基づいた体制整備を行うこと。
（8）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。また、あらゆる給付や助成、融資等について、それぞれの進捗状況をわかりやすく示すこと。