昨年の参院選挙をめぐる選挙違反事件で、東京地検特捜部は8日、河井前法務大臣と妻の案里参院議員が、地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして公職選挙法違反の買収の罪で起訴しました。

　これを受け、福山哲郎幹事長は同日夕、国会内で記者団の取材に応じました。

　福山幹事長は冒頭、3日から活動が活発な梅雨前線の影響で、九州や岐阜県、長野県で記録的な大雨で被害が広がっていることに言及。亡くなられた方へのお悔やみの言葉を述べた上で、「被害が広がらないように願っている。少しでも早い避難と、孤立した地域や避難所への物資の供給や衛生の問題など対応しなければならない課題がたくさん現場で出ていると思うので、政府、またそれぞれの自治体には人命救助最優先での対応を強く要望したい」と発言。国会としても、来週には災害特別委員会を開き早急な対応を求めていく考えを示しました。

　河井前法務大臣と妻の案里参院議員が起訴されたことには、「前代未聞の事件であり、買収事案だと考える。これまでも国会で追及し、説明をするように求めてきたが、全くその責任を果たさないなかで起訴がなされた。この起訴を契機に、潔く2人揃って議員辞職をするべきだと考える。いまは離党したが、自民党側にも（河井夫妻に）議員辞職を働きかけるように強く求めていきたいと思う。このような人物を法務大臣に任命した安倍総理の任命責任も非常に大きいと言わざるを得ない」と断じました。

　自民党本部から案里陣営に提供された1億5000万円の選挙資金が原資になったのではないかと言われていることから、自民党本部、総理の説明責任をどのように今後追及していくのかを問われると、「本来なら辞職勧告という形になる。予算委員会の開会を求め、総理に対して説明責任を果たしていただくことになるが、今は国会閉会中であるとともにこういう災害が起こっているので、まずは議員辞職を速やかに求めて、進退をはっきりさせていただきたい」と述べました。

　安倍総理や自民党の責任は当然あるとして、今後開かれる予定の予算委員会でも強くその責任を追及していくと表明。一方で、「明確に起訴されたことで、もう野党から言われて対応する時期は過ぎたと思う。これほどお金を受け取った方々が認めていて、さらにはお金を受け取った首長や議員が辞任する状況まで起こっている。お二人（河井夫妻）の問題だけではなく、非常に大きな問題として広がっていることの責任を強く受け止め、速やかに辞職をするべきだ。自民党も、法務大臣に任命をした安倍総理も、そのことに対して国民に謝罪、説明をし、どのような形のお金、原資だったのかを明らかにする、責任を果たすべきだと考えている」と述べました。