福山哲郎幹事長は7日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）九州の大雨災害（2）新型コロナウイルス感染症への対策――等について発言しました。

　冒頭、九州の大雨災害で亡くなられた方への哀悼の意を示し、被災された方々にお見舞いの言葉を述べました。その上で、同日開催された九州大雨災害の災害対策本部会合で政府に対し、第一に人命救助、第二に避難所ではコロナ感染拡大を防ぐという今までとは違う対応・整備が必要だとして、対応を求めたと話しました。また、孤立した地域・避難所へ必要なものを必要な量、しっかりと届ける、ピンポイントの支援、さらに廃棄物処理について、衛生上の懸念も含め、迅速な対応が地域の早期復興につながるとして、政府に要請したことを報告しました。

　新型コロナウイルス感染症への対策について、新規感染者数の推移を示しながら、緊急事態宣言の発令時と現在の新規感染者数で変わりがないと指摘。感染拡大への懸念を示し、補償し、経済活動をしなくても生活ができるような状況を確保をしなければいけないと話しました。

　記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:香港の国家安全維持法の施行を受け、自民党外交部会等では習近平国家主席の国賓としての訪日を中止するよう政府に求めるなどとした決議案をまとめるなどの動きがあるが、立憲民主党としては現在の情勢の中で国賓としての訪日をどのように考えているか

　香港の問題について私も常に懸念をしている一人。
　尖閣周辺への中国側の船の往来も非常に連続していることもあり、国賓としての訪日については、一旦様子を見ても良いのではないか。
　しかし、中国と日本は切っても切れない関係。経済的な依存関係も強く、それは今回のコロナの状況ではっきりいろいろな所で顕在化をしました。
　外交すべてを悪くする必要はないと思うが、国賓としてお招きする何らかの大きな日中間の課題や、何らかの成果があるなら、それはありうるかもしれないが、懸念事項、若干気になることがある時に無理に国賓としてお招きすることもないし、中止という言い方をするよりは、一旦両国間の関係の中で、懸念事項を整理なり中国の対応を見てから考えてもいいのではないか。

Q:病院の院内感染であればクラスターになっても追跡調査はそれほど難しくはない。しかしそれが盛り場の場合、追跡調査がどこまでできるかという問題があり、今の法律ではPCR検査を義務付けることもできない。公共の福祉のために、罰則を含めた、特措法の不備というのはないのでしょうか。もちろん人権も大事ですが、行政に対して感染拡大を防ぐような方法を野党の側から提案する発想はないでしょうか

　もともと、われわれはPCR検査拡充法案を出しており、結局その法案も審議されないまま、今は一応PCR検査拡充の方向になってますが、では何故2月3月は拡充できなかったのかについて、一定の理由付けはありましたが、まったく判明しておりません。
　盛り場のリスクが高く、その科学的な根拠があるなら、収まるまでは例えば休業補償すれば、やってくれる方もいらっしゃるかもしれません。今、何もない中でただ罰則規定だけで、やらなければ駄目だと言っても皆さん商売と生活があるわけですから、他が動いてるのにそこだけピンポイントで槍玉に挙げるようなことは、科学的根拠も適切かどうかわからないので、全部（の議論は）実は元に戻る。
　はやり感染拡大防止の自粛要請と休業補償をセットなんです。生活があるから、外へ出て、営業もするし仕事もするんです、生活できないわけですから。そこのところが常にこの政権は曖昧で、そして増えてきても経済活動にブレーキかけるのは嫌だと言い、こうして放ったらかしにするので、100人超がずっと続いても具体的な何らかの方策を取ってるわけではないので、感染者は増えざるを得ない。特措法の立て付け等については、政調を通じて、ご指摘いただいたので検討したいと思いますが、元々の根本的な問題はそこにあるのではないか。3月から言っていることですが、1次補正も2次補正も、元々補償しないところから始まっているので、立て付けも悪いし使い勝手も悪い状況になってると言わざるを得ない。

Q:都知事選で宇都宮候補は小池知事にかなりの票差で次点という結果になりました。都議補選の方も取れなかったことで、野党第1党の立憲のリーダーシップ、枝野代表の指導力に疑問が投げかけられるような部分があるかと思うが、この結果の受け止めと、今後、野党をまとめていく野党第1党の立場への影響をどう見ているか

　宇都宮けんじさんの選挙は、国民民主党が自主投票を決めましたが、社民党、共産党、立憲、それから市民連合の皆さんをはじめとして、一定程度はまとまった形の選挙ができたと思います。国民民主党からも小沢先生や平野幹事長が事務所を尋ねられたり、街頭で演説に来ていただいた方もいらっしゃいます。自主投票という枠の中で協力いただけるところは協力いただけたと考えております。
　残念ながら、支持層が重なっている山本太郎さんが最終局面になり出たことで、野党側の票が割れることは自明になったわけで、それでなくても現職が強く、ましてやコロナの状況の中で強いと言われている中で、維新は別にして野党が割れたらやはり勝ち目はないと有権者からしたら見える。やはり一本化して戦いたかったというのは私自身は思います。
　野党が割れた状況に見える中で、都民にいくら投票を呼びかけても、「どうせ勝てないだろう」ということがあったのではないか。山本太郎さんと宇都宮さんを足し算しても、それでも小池知事には全然及ばなかったわけですから、それでもやはり姿勢として、野党がまとまって戦うという形をとりたかった個人的には考えております。
　都議選も一定の野党との共闘ができましたし、4年前の都議選はそれこそ都民ファーストが席巻をしたわけです。それに比べると、都議の補欠選挙は一つの議席だけを争う選挙で、一定の健闘をしたので、次の本選に向けて立憲民主党の候補者としては、2人とも足がかりができたと思っております。

Q:都知事選と衆院選に絡んだ質問で、先ほど宇都宮さんとれいわの山本さんで票が割れたという分析がありましたが、今後の衆院選において野党連携でれいわ新選組との連携をどのようにお考えか、れいわ側は消費税5％を共闘の旗印にあげていますが、その点も含めてれいわとの連携のあり方について

　もともと、れいわとの連携について否定的なことを申し上げたことはないですし、宇都宮けんじさんに対して、われわれは支援を決めましたが、残念ながらそこで山本太郎さんが出馬をされたので、当初から山本さんと対立しようと思って知事選をやったわけではない。そこは表現の仕方はご留意いただきたいと思います。
　衆院選挙で野党が固まらなければいけないというのは小選挙区制度の中では自明の話なので、そのために努力していきたいと思います。
　5％の話は、れいわさんはいつも言われていることなので、いつもの話、所与のものだと思います。
　われわれは、われわれの政党としての政策がありますから、それは今後、衆院選挙を戦うにあたりどう考えるかだと思うので、今れいわさんが言われてることについて何らかのコメントするのは適切ではないと思います。一方で東京都知事選挙の結果も踏まえた上で、山本太郎さんが5％のことをずっと言われてることは、国民は分かっておられるわけですから、それがどの程度政策として今回受けられたのかどうかも冷静な分析が必要だと思います。