立憲民主党の災害対策局（局長：岡島一正衆院議員）は13日午後、第２回の全国災害ネットワークのWEB会議を開催し、コロナウイルス感染症禍での複合災害への対応に関する行動指針のとりまとめについて協議しました。全国33都道府県から60名を超える自治体議員らがリモート参加し、災害対策局が作成した行動指針素案について意見交換しました。

　開会にあたって岡島局長は、「台風1号がフィリピン沖ですでに発生している。台風など自然災害とコロナの複合災害、寒くなればコロナとインフルエンザ複合に備えなければならない。昨年から気象庁の『自らの命は、自ら守る行動をとってください』というアナウンスを耳にする。いまの日本社会で誰もが自らの判断で安全に避難できるのか。政治家が、そうした状況に対しどう対応するのか、しっかりした行動指針を作成したい。自然災害、人為災害、特殊災害などさまざまな災害があるが、まずは今コロナの対応を進めるなかで、予見性のある自然災害への対応を通じて複合災害に対処していきたい。『誰もおきざりにしない』という党の基本的立場で、インクルーシブ防災との視点をもって議論を進めていきたい」と述べました。

　森山浩行局長代行の進行で、池田真紀事務局長と高木錬太郎副局長が平時と発災時の準備課題として(1)党地方組織の事前チェックリスト(2)各自治体の災害担当との日常的な連携(3)党地方組織と本部との連絡体制――などについて説明し、6月末までに連絡体制などについて報告するよう要請。続いて、岸真紀子、山本和嘉子、小沼巧、須藤元気各副局長が参考資料をもとに、コロナ複合災害対策の自治体チェックリスト、インクルーシブ防災に関するチェックリスト、災害対応時の政策対応、コロナ渦でのボランティア活動の在り方　などについて説明しました

　意見交換では３名の自治体議員から質問と提案があり、(1)避難カードの見直し点検(2)ペット同行避難への対応(3)町内会などの地域防災計画づくりへの参加(4)自治体の防災備蓄等への財政支援(5)党自治体議員ネットーワークとの連携(6)女性の防災リーダーの育成(7)消防の一部事務組合等での取り組み――など多くの課題が提起されました。岡島局長はまとめの発言で「ガイドラインはコロナ対応だけでなく、各課題を随時取り入れてバ－ジョンアップさせていく。ぜひ皆さんの声を随時災害局に寄せて欲しい」と呼びかけました。