立憲民主党ジェンダー平等推進本部（本部長：大河原雅子衆院議員）は12日に国会内で会議を開き、特別定額給付金の受給権者が「世帯主」となっている問題について総務省からヒアリングを行いました。

　同本部事務局長の西村智奈美衆院議員は、「『ステイホーム』が呼びかけられる中、私たちは『ホーム』を否定しているわけではない。支え合っていくことは必要だが、今回のように世帯単位で定額給付金が支給されることがジェンダー不平等に拍車をかけるのではないか」と懸念を表明しました。

　1人につき10万円を給付する特別定額給付金事業について、給付対象者は「基準日（4月27日）において住民基本台帳に記録されている者」、受給権者は「その者の属する世帯の世帯主」となっています。

　このことについて総務省は、「給付事業を担う自治体からもシンプルにしてほしいという要望もあり、実務的な課題が大きい。個人単位とした場合に申請が困難な事例や混乱が発生すると考えられるため、世帯主に支給することとした」と説明し、その上で個別の事情を踏まえた例外的な取り扱いが必要だということでDV避難者や施設に入所する児童や高齢者や障害者、ホームレスの人や無国籍の人たちへの対応について説明しました。また、個人への支給について現時点で政府の考え方を明らかにするのは難しいと回答しました。

　参加議員からは「振り込みを世帯でまとめるにしても受給権者を個人にすることはできなかったのか」「個人単位より世帯単位の方が事務量が少ないというが世帯単位だからこそ起きた問題もあるのではないか」「二重給付となった場合はどうなるのか」「マイナンバーを利用すれば個人への給付が実現するのか、政府の考え方を教えて欲しい」「市区町村の事務費については足りているのか」など、相次いで質問が出ました。

　また、「給付する側の理屈ではなく、受け取る側の理屈を取り入れるべき」「世帯単位から個人単位へと切り替えていくためのシミュレーションをすべきではないか」「『世帯主』は『世帯を主宰する人』とされているが、それ自体が問題ではないか。家庭の権力関係に行政がお墨付きを与えるべきではないのでは」など意見や要望も出ました。

　同本部長本部長の大河原雅子衆院議員は「世帯単位から個人単位への転換について党内で整理して目指すべきところを打ち出していきたい。閉会中も論点整理の作業を進めていきたい」と話しました。