共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は12日、「新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」（新型コロナ法テラス特措法案）を衆院に提出しました。

　本法案は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた国民等が、裁判等の法による紛争解決のための手続きや、弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが新型コロナウイルス感染症関連法律援助事業を行うこととするものです。

　援助の対象者となるのは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により収入の著しい減少があったものとされ、具体的な基準については半分程度の減収を想定しています。具体的な援助の内容は、（1）代理援助：訴訟等の代理人となる弁護士等の報酬・実費の立替え等（2）書類作成援助：訴訟等に必要な書類の作成を弁護士等に依頼した場合の報酬・実費の立替え等（3）法律相談：弁護士等による無料の法律相談の実施――の3点です。

　また、これらの立替金の償還については、手続の準備及び追行がされている間は猶予するものとし、事件終了以降の猶予・免除については、震災特例法に倣い、業務方法書によって定めるものとしています。

　提出後の記者会見で提出者からは、「家賃が払えない方と大家さんとの間の減額交渉や、雇用主と労働者との間のトラブルなど、法的な紛争は今後増加していくことが見込まれる。本法案の成立に向けて、与党にも強く働きかけていきたい」との言及がありました。

【概要】新型コロナ法テラス特措法案.pdf
【要綱】新型コロナ法テラス特措法案.pdf
【法律案】新型コロナ法テラス特措法案.pdf