日本労働組合総連合会（連合）の役員が10日、「新型コロナウイルス感染症対策に関する連合要請」および「2020年度最重点政策」を立憲民主党の福山哲郎幹事長に手交しました。逢坂誠二政務調査会長、山内康一、水岡俊一両政調会長代理、小川淳也厚労部会長、尾辻かな子厚労部会事務局長、辻元清美団体交流委員長も同席し、意見交換を行いました。
冒頭、相原康伸連合事務局長は、「働く者や生活者は、日々追い込まれる中から、いま政治を厳しい眼で見つめている。いずれかの段階で、多くの有権者から審判を受けることになると思う。立憲民主党および共同会派の取り組みに、大きく期待をしたい」とあいさつをしました。
これに応えて福山幹事長は、「コロナ禍の中で、連合がセーフティネットの役割を日々果たしていることに心から感謝と敬意を表したい。また、われわれが政府・与野党連絡協議会で野党側の意見を出すにあたり、失業手当延長の問題、休業手当をもらえない人に対する対応、雇用調整助成金の上限引き上げなど、連合からのご指摘が具体的な重要政策を産み出す力となっていることに、心より感謝を申し上げたい。国民や働く者のためにコロナ危機に誠実に対応し、結果として評価をされる活動につなげていきたい」とあいさつをしました。
続けて、5名の連合・総合政策推進局長より、要請書の概要が説明されました。
コロナ対策に対しては、雇用対策、生活支援、経済対策の3本柱に沿った要請が出され、特に、雇用のセーフティネットの強化、失業者等に対する住宅保障を含めた生活支援の拡充、医療サービス提供体制および感染拡大防止策の強化、子どもの虐待防止、デジタルインフラの整備およびマイナンバーの活用、サプライチェーン全体の維持、学生への支援、独立財政機関の設置などが強調されました。
さらに2020年度最重点政策に関しては、今回のコロナ禍を機に産業間に労働移動が発生する場合の支援強化、ハラスメントの根絶とジェンダー平等の実現、社会保険の適用要件の引き下げ、教育費無償化、教育格差の解消などの重要性が強調されました。
要請に対して逢坂政調会長は、「野党の要請に応え、雇調金の上限引き上げ手続きの迅速化など、政府もずいぶん盛り込んでくれた。家賃補助も、当初与党の上限案が30万だったのを、相当厳しく言って600万になった。しかし、持続化給付金の対象拡大など、まだ働きかけるべき課題はある。コロナの第2波と季節性インフルエンザが併存する場合の対応も考えるべき。マイナンバーは、国民を管理するためではなく、国民が権利を行使するためのものであったので、その方向で対応してまいりたい」と述べました。
意見交換では、ILOのハラスメント禁止条約およびセクハラ禁止法案について尾辻かな子議員が説明。山内政調会長代理は、「日本政府はこれまで、住宅政策を建設業の観点から考えてきた。これだけ空き家が増えているのに、毎年90万戸の新築住宅をつくっている。欧州の福祉国家では、住宅政策は福祉政策。日本でも、人権としての住まいという発想で、公営住宅や空き家を借り上げて貸し出すなど、新しい発想でセーフティネットをつくる必要がある」と発言しました。水岡政調会長代理は、「学生が困っているのは、アルバイトがなくなったことより、学費という高い固定費があること。この状態を変える必要がある」と述べました。
また、井村和夫・連合総合政策推進局長が「コロナ対策でお金が迅速に届かず、日本がIT後進国だと露呈した」と指摘したことに対し、福山幹事長は、「東日本大震災の際も、ロボット先進国だと言われていた日本で、有効なロボットがなくて苦労した。本当に活用できるITやロボット技術の開発を、連合の技術関係者と意見交換しつつ進めたい」と述べました。