共同会派を組む立憲民主党、国民民主党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」、社会民主党は8日午後、「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」（「REVIC法改正案」）を衆院に提出しました。

　コロナウイルス感染症の世界的な広がりと、それに伴う経済活動の自粛や休止により、本年1～3月期の実質GDPの落ち込みはマイナス0.6％、年率でマイナス2.2％となっています。これから先が不透明な中、経済の長期停滞は避けられない状況です。このような状況下では、各地域を支えている企業や重要な産業を担う企業を、あらゆる手段で支援していかなければなりません。

　ところが、現状では、地域の企業などの再生に実績のある地域経済活性化支援機構（REVIC）が、大企業への支援ができるのは極めて例外的な場合とされており、実際には法律に基づいて主務大臣が認めた例もありません。現状では、各地域の経済を支える企業の支援に十分な対応を行うことができません。

　この法案は、２年間限定で、地域経済活性化支援機構の再生支援の対象に大規模な事業者を加える特例を設けること、そのための人材・組織体制を整備することなどを主な内容としています。

　提出の際、地方の私鉄や有名なレジャー施設、大きな百貨店などは、今の地域経済活性化支援機構の支援の対象にならない企業も多く、このような企業へのセーフティーネットをしっかりと張っておくことが重要であるとの認識が示されました。