参院厚生労働委員会で2日、政府提出の地域共生社会の実現のための社会福祉等の一部を改正する法律案の審議が行われ、参院会派「立憲・国民.新緑風会・社民」から石橋議員らが質問に立ちました。

新型コロナウイルス感染症対策に関連について

　石橋議員は冒頭新型コロナウイルス感染症対策を取り上げ、不具合を受けて稼働を止めていた雇用調整助成金のオンライン申請のシステムについて、必要なシステム改修を行い、再発防止策を講じた上で5日12時に再開することを厚労省に確認し「手続きの簡素化、迅速化に向けて貢献してもらえるようしっかり対応をお願いしたい」と釘を刺しました。

　総務省が5月29日に発表した4月の労働力調査によると、一時的に仕事を休む休業者は597万人と前年同月比で420万人増で、ここには表れていない、潜在的な失業者も多いと見られています。失業者597万人のうち正規労働者は193万人、非正規労働者300万人と、それぞれ前年同月比113万人増、240万人増であることを踏まえ、石橋議員は、「休業者に対する特別な給付措置はとられるのか。いったい誰がどこまで対象になるのか、給付を受けられるのかが大きなポイントだ」と指摘しました。

　石橋議員は続けて、公務・公共の現場についてはどうなのか、例えば、保育士や非常勤の教職員、公務員などが休業手当の対象になるかどうかを尋ねました。厚労省は、「新たな給付制度については検討中」だと前置きした上で、「雇用調整助成金をはじめとする雇用保険料事業の助成金は国または地方公共団体を対象にしていない」「今般の支援金は中小企業において雇用調整助成金の申請事務や資金繰りの面から休業支払いがなされていない労働者を救済するという制度趣旨であり、国または地方公共団体の職員の収入は、税財源を元としており、こういった方々を対象として助成金を支給することは考えていない」などと答えました。

　石橋議員は「非常勤の方々で契約を切られたり、収入を断たれた方が3月、4月段階で相当数いるはずであり、一律に除外するのは問題だ」と指摘するとともに、保育士への対応をあらためて確認。厚労省は「私立は対象になりうるが、公立の場合は対象にならない」旨答えました。石橋議員は加えて、コロナによる休業要請等に関係なく、保育所に対しては国から人件費を含む公定価格が支払われているにもかかわらず、正規・常勤職員には満額支払われている一方、非正規職員は休業になると賃金が払われない、支払われても6割になるという話があると述べ、こうした実態を問題視。内閣府は、「全体像を把握しているわけではないが個別に自治体や保育事業者の方などから問い合わせや相談をいただいている。内閣府としては、保育所に対する公定価格は新型コロナウイルスに伴う臨時休園を行う場合であっても非常勤の人件費も含めて通常通り公定価格分支給して、施設の収入を保障している。こうしたことを踏まえ、臨時休業に伴う休業をいただいた職員についても通常の賃金を支給するなど、人件費の支出について適切に対応するべきだと自治体各所に示すとともに、自治体においては管内の保育所に対する指導を依頼をしているところ」「非正規の方々にも適切に人件費を支払っていただくように指導していきたい」と説明しました。

　加えて、石橋議員は小学校が臨時休業になったことで休まざるを得なくなった保育士さんたちは常勤、非常勤関係なく助成金の支給対象になることを確認。厚労省は「常勤、非常勤の方ともに対象としているもの」だと答えました。

介護人材確保について

　政府提出法案に対しては、（1）市町村の包括的な支援体制の構築支援（2）介護人材確保及び業務効率化の取り組み強化――について質問。介護人材確保をめぐっては、第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数では、2020年度216万人となっていますが、現状どうなっているか実態を尋ねても、厚労省は直近の数字として2017年度の195万人を示すにとどまっています。今回、国会の決議を無視してまで介護福祉士の「養成校ルート」での国家試験義務化の特例措置が5年間延長されることを問題視しました。

　石橋議員は、外国人も含めた介護福祉士養成施設の入学者数は減少傾向に歯止めがかかっていない状況で、急増しているのは外国人であること、福祉系高等学校についても数の減少とともに入学する生徒数も減っていることなどに触れ、「これだけ見ても需要予測に対し全然養成できていないのが実態ではないか。なぜこんなに減少しているのか」と追及。厚労省は「少子化の影響によるものが大きい」などと答えたため、石橋議員は「特例措置の5年間延長自体が問題なのではないか。そもそも国家資格を取っていただき、社会的認知もやりがいもある、介護福祉士として活躍をいただくために介護福祉士資格取得方法を一元化した。ところが養成校ルートだけ特例とする。これこそが若い世代に希望を失わせ、なぜそんな差別があるのか、目指しても仕方がないということになっている。これによって人材不足に拍車をかけ、悪化させているのではないか」と指摘しました。

　特例措置の延長について、石橋議員の「どこに立法事実があるのか」との質問に対し、厚労省は「質の高い介護を提供するために全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などから切実な意見があった一方で、経過措置が延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないといった意見もあった。さまざまなご意見を踏まえつつ、最終的に5年間に限り延長することを盛り込んだ」と答弁。石橋議員は「全然立法事実になっていない」と断じ、「国家試験の義務付け」について、経過措置のあり方を議論した、2019年11月11日の社会保障審議会・福祉部会では延長反対が圧倒的に多数であったにもかかわらず厚労省はなぜこれをひっくり返したのかと批判。養成施設では外国人への依存が高まるなか、国家試験合格率ゼロの施設が29つもあるとして、「こうしたことを救済するがための5年延長であれば全く趣旨に逆行している。かえって若者たちの希望を失わせる」と、この措置をやめるべきだと強く訴えました。