逢坂誠二政務調査会長は1日、小池百合子東京都知事と面談。新型コロナウイルス感染症に対する要望として（1）実態に見合った地方創生臨時交付金の配分（2）国による水際対策の徹底・強化――の2点を受けました（写真上は、要請を受ける逢坂政調会長[中央]と西澤圭太都議[左]）。

　地方創生臨時交付金については、自治体の財政力による補正ではなく、感染状況に応じての配分と、事業者の家賃補助への対応として地価の水準を反映させるなど、実態に見合った配分をして欲しいとの話がありました。
　国による水際対策の徹底・強化については、予想される「第2波」への備えとして、空港や物流拠点等における検疫・入国管理体制の一層の強化、海外からの入国者についても、感染が判明した場合に速やかに感染経路の把握と濃厚接触者が特定できる仕組みの構築を求めました。

　逢坂政調会長は、地方創生臨時交付金について地域事情を考慮することが大事であり、それをしっかり達成できるように政府・与野党連絡協議会等を通じて対応していきたいと応えるとともに、小規模な自治体からも臨時交付金の少なさについて要請が寄せられていることを挙げ、そもそも総額が少ないと指摘。政府・与野党連絡協議会で政府の3兆円規模を5兆円にするよう求めていることに触れ、総額を増やすことでさまざまな問題の解決になると伝えました。
　水際対策については、3月時点での政府の水際対策が不十分であったと指摘、その反省も踏まえてしっかりやるよう政府・与野党連絡協議会などで政府に要望していることを伝えました。