枝野幸男代表は21日、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき8都道府県に発令していた緊急事態宣言について、京都、大阪、兵庫の3府県で解除することを決定したことを受け、記者団の取材に応じました。

　冒頭、枝野代表は、判断自体は妥当なもので、経済的に困窮している皆さんにとっては歓迎すべき事と述べる一方で、第2波第3波という事態を招いてはいけない状況に変わりはないと語りました。

　特に医療機関に対する財政的な支援を、第2次補正予算で十分に確保をしなければならないと強調。直接コロナ対応をしている皆さんだけではなく、救急や産科などをはじめとした多くの医療機関が厳しい中、命を守るために尽力をしていただいていると振り返り、国ができることは人員を含めて財政的にしっかりと支えていくということだと述べました。

　また、感染拡大防止のために営業停止や縮小をした事業者、収入が大幅に減った業種への支援をさらに充実していかないと第2波第3波に備えた長期戦を乗り越えていくことができないと述べ、実態を踏まえた支援にしていくことを強く求めました。

　記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。

Q:解除された地域がある一方で東京を中心に残っている地域もある。今後どのようにすべきか

　できれば早く解除された方が望ましいが、客観的な感染者の状況、専門家の皆さんの意見も踏まえた人口10万人あたり0.5人といった基準を下回るような状況が早く作れるかどうか。
　今回解除された近畿圏もそうだが、首都圏はさらに人口が密集しているので、万が一再び感染が拡大する状況になった場合には、そのスピードや影響も大きいことが心配されるので、医療体制や検査体制の充実を同時に急いで進めていかなければならない。

Q:営業自粛の関係で回復できるところと難しいところがあるとの指摘があったが、2次補正のポイントになるのはどういった点か

　いま申し上げたように、やはり医療機関への支援が大きい。それから家賃支援の方向は出てきているが、具体的な内容が実態に即したものでなければならない。
　それからやはり大きいのは自治体に対する交付金。財政力によって自治体独自の支援ができるところと、できていないところがある。
　また事業者の事業継続の場合も地域事情が相当大きい。観光産業などを基盤にしている地域は、そう簡単にはお客さんが回復しない。支出の仕方など自治体に工夫をお願いせざるを得ない部分もあると思うので、財政をしっかりと、普段財政的な基盤の弱いところでも、実態に対応した支援ができるような予算を組む必要がある。

Q:安倍総理はこれまで政府の対応を説明するため、節目ごとに記者会見を開いていたが、今日近畿3府県の解除では、ぶら下がり取材だけは応じるものの記者会見はされない。黒川検事長の辞任の話と重なったためという見方もありますが、総理の記者会見をしないという説明方法についてどのようにお考えか

　緊急事態の宣言や、拡大・縮小、緊急事態宣言そのものの変更にあたっては、国会でも議長・副議長が同席をする議院運営委員会の場で報告いただくことは、今回も従来も変わっていない。
　理由を私の口から推測して申し上げることは避けたいが、やはりなぜ今回だけしないのか、不自然だし、不誠実だという指摘は免れないと思う。
　コロナ感染症対応にあたっては、国家的な危機であり、多くの国民の皆さん、少なくとも今回解除された2府1県と残った首都圏・北海道の皆さんにとっては、どこがどう違うのか、残った方はこれからどうなるのか、これまで総理が直接説明をしてきただけに、なぜ今回だけそれを受けないのか、やはり当事者の皆さんは首を傾げる部分があってもおかしくない。

Q:東京高検検事長の黒川弘務さんが、週刊誌報道でもあった賭け麻雀の関係で、報道では内部調査に対して賭け麻雀をしたことを認め辞意を表明したとのこと。受け止めを

　これについて同じことを発信していますが、検事長の指摘されている問題そのもの以上に、大事なポイントは、本来であれば2月上旬に定年退官をされているはずの方を、従来の解釈、しかも国民にも国会にも説明なくコソコソと脱法的に変更した上で、在職させていたその政治の責任と判断の責任が問われる。
　この流れであれば黒川さんはお辞めになるんだろうが、「余人をもって代えがたい」ので定年年齢を過ぎても在職をさせていたというのが政府の判断・説明だった。では東京高検検事長は空席になるのかと。
　どなたか代わりが就かれるのであれば、そもそも余人をもって代え難しという判断は何だったのか。
　こういう問題だと思っていますので、これは黒川さんをこの地位にとどめた、脱法的にとどめた政治の責任こそが最大のポイント。

Q:黒川さんの件、1月31日に閣議決定で定年延長。コソコソと言われたが、正式に閣議決定した上で、内閣の意思決定を経た内閣の責任をどうお考えか

　まずコソコソということについて言えば、定着し、国会で何度も説明してきた解釈を変えるのであれば、当然国会で説明をした上で変えないとコソコソと言われる。
　週2回の閣議で多数の閣議案件があり、そこで決めたからコソコソではないとはならない。
　これだけ大きな、しかも定着している解釈の変更。あらかじめ国会に少なくとも報告をしなければ、コソコソと言われて当たり前。
　当然、閣議決定をしたので内閣全体の責任になるのは当然。

Q:一部では総理や森法務大臣辞任などの責任のとり方を求める声がありますが

　事柄の重要性に鑑みて、総理が責任をもって決断されることを期待したい。

Q:それは辞職を求めるということか

　いま言った通りです。

Q:解釈変更が問題という話もありましたが、そもそも緊急事態宣言発令中に、賭け麻雀をすること自体の問題性をどうお考えか

　検事長という立場に就いている方の行動として、どう評価するかは一つの大きな重要な問題だが、政治的な問題として、この延長を強引にした上で、その期間中にしていた。延長自体の判断が正しかったのか、政治が問われる問題。検事長の場合は一般の公務員と言えないかもしれないが、公務員にさまざま不祥事があった場合の責任、政治的な重要性でいえば100と1くらい違う。

Q:閣議案件そのものについての評価。今後どのように対応すべきとお考えか

　そもそも違法な閣議決定だったと思っているで、違法なものは撤回されるべき。

Q:東京都知事選の関係で、国民民主党の玉木代表が昨日の記者会見で一般論とした上で、緊急事態宣言下でコロナ対策に一生懸命取り組んでいる首長の足を引っ張るようなことは望ましくないと述べ、都知事選への候補者見送りの可能性について含みをもたせる発言をされた。改めて立憲民主党としての、現時点での候補者擁立の考えと、玉木さんがおっしゃっていたようにコロナ対策にあたっている現職知事に対して対抗馬を立てることへの考えについて

　いまコロナ対策に全力を挙げるべきだということで、現職の方ですら、どうするのか表明されていない段階。選挙は近づいているとは言いながらも1カ月近くあるので、今はコロナ対策に集中すべきであり、しかるべき時に判断すればいいと思っている。

Q:検事長を取材などは非常に難しい。付かず離れずということでなく、あのようなことに参加した記者をどのように思うか

　黒川さん自体の責任について、事実関係の詳細は大枠、ほぼ確実なことは分かっているが、経緯その他、詳細がわからないので現時点ではコメントは差し控えた方が良いと思っている。