政府が新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の適用地域の変更を14日夜に発表したことを受けて、共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部は15日午前、「基本的対応方針」の変更内容と専門家会議による「感染症対策の状況分析・提言」について、内閣官房と厚生労働省の担当者からヒアリングを行いました。

　開会にあたって逢坂誠二党対策本部長代行は「昨日、緊急事態宣言の一部が解除された。感染者が減り、緊急事態宣言が解除されていくことは良いことだと思うが、解除した後に2次感染が広がる例もある。我々はそうしたことがないようしっかり注視していきたい。前段では解除の内容、論拠について政府の対応をしっかり確認したい。総理は昨日2次補正予算の編成を指示した。2次補正で議論すべき項目の多くは、われわれが1次補正の段階で盛り込むべきと主張してきもの。家賃、児童扶養手当の増額、雇調金の引き上げなど。われわれが再三にわたって主張してきたものをトレースする(なぞる）ものになる。もっと早く対応できたはずと指摘せざるを得ない。さらに1次補正での組み替え要求に加えて実現を迫るべきものもある。後段では2次補正に追加すべきもの、現在進めている施策で不備があり改善すべき点についても議論をお願いしたい」と呼びかけました。

　第2次補正予算と現状の課題についての討議では、(1)持続化給付金の支援対象の拡充(2)法人税以外の繰り越しや減免措置(3)起業から1年たたない事業者への支援策(4)寄付金が減少したNPO等への支援策(5)自治体交付金の増額と自由度の拡大(6)認可外保育への支援(7)大企業だけでなく中堅･中小企業への資本注入策(8)失業･減収者への給付制度の拡充(9)ジェンダー視点の徹底(10)抗体検査の実施体制と予算措置(11)川崎病類似疾患への対応準備――等の指摘や要望が上がりました。逢坂政調会長は「与党との協議もありスピード感をもって臨機応変に対応し、皆さんの要請を反映できるよう取り組みたい」とまとめました。