衆院予算委員会で11日午前、「緊急事態宣言の延長について」の集中審議が開かれ、立憲民主党から枝野幸男代表、川内博史議員が質問に立ちました。

　枝野代表は、質問の冒頭、5月4日に行われた緊急事態宣言の延長について説明する安倍総理の会見に触れ、国民への協力とともに、『絆』という言葉を用いたり、「みんなで前を向いて頑張ればきっと現在のこの困難も乗り越えることができる」などの精神論を強調したことについて、「政治のなすべきことは精神論ではない」「精神論では仕事を失ったり収入を失った皆さんを支えることはできない」と語り、延長にあたって（1）延長分の補償・支援の上積み（2）解除の客観的基準（3）政府が実施すべきことの道筋――を政府が示すべきだと指摘しました。

　そして、これまでの政府の対応にスピード感がないとして、野党は4月28日に事業者の家賃支払支援法案を提出しましたが、それ以前に与党でも同様の議論があり与野党での協議を求めていたにも関わらず協議は行われなかったこと、また、雇用調整助成金についても3月25日時点で、何らかの対応をしないと支給が遅くなることを指摘、さらに4月28日には学生に対する支援に穴があることも指摘しましたが、2週間経つ現在でもなんら対応が取られていないことなどを挙げ指摘しました。

　さらに、先週の金曜日8日に検察庁法の審議を強行したことについて「国家公務員法改正案の中に、束ね法案という脱法的な手法で潜り込ませて、検察官の人事のことを入れている。所管の法務大臣の出席もなく、担当である法務委員会の関与もなく、国家公務員法改正のおまけのような扱いで審議が強行された」「検察庁法改正は、安倍政権が黒川検事長の定年を違法に延長した、脱法的に延長したことを事後的に正当化しようとするもの。また、違法があれば総理大臣すら逮捕することができる、その検察庁の幹部人事を内閣が恣意的にコントロールできるという権力分立原則に抵触する大問題。どさくさ紛れに、火事場泥棒のように決めるようなことではない」と強く批判。
　ツイッターで、「 #検察庁法改正案に抗議します 」というハッシュタグが約1日で約500万ツイートという記録的なトレンドとなったことを受け「総理は、感染症危機を乗り越えることよりも、こうした世論に背を向けて、自分に都合のいい法律をつくることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか」とただしました。

　安倍総理は、「法案の審議のスケジュールにつきましては、これはまさに国会でお決めになることでございます」「国家公務員については、（略）できる限り速やかに定年を引き上げることが必要であると認識をしております」などと答弁し、検察庁法の改正案について一切の説明はしませんでした。

　また、感染に関する相談・受診の目安について従来の「37.5度以上の発熱が4日以上続く」との説明を8日に削除し新たな指針を示したことについて、枝野代表が「（厚労大臣が）国民の皆さんや保健所などが誤解をしたと責任転嫁をしている」と指摘すると、加藤厚労大臣は「責任転嫁していない」と答弁。実際に保健所や相談センターに電話をし従来の指針で電話を切られた人や、我慢した人がいるとして「誤解を解く努力が足りなかったからこういう結果になっている」と語り、こうした大臣の姿勢のままでは今回基準を変えたとしても、同様のケースが発生するのではないかと指摘しました。

　そして、さまざまな支援制度はできたが、その制度からこぼれる人がいると指摘。「こぼれている人の指摘があれば、できない理由ではなく、できる理由を見つけて、しっかりと支えていく。自己責任ではないんだということをしっかりと政府が示す。そして、今最前線で大変ご苦労されている、疲弊されている医療関係者の皆さん、そして保健所などの関係者の皆さん、この人たちのためにも、これからは、過度な合理化、『行き過ぎた官から民へ』、こうしたところから脱却するという『ポストコロナ』の新しい社会像を示すべきではないか」と訴えました。

　安倍総理は「いつの日か感染が収束する中においては、そのポストコロナ、われわれはこの経験を生かしたポストコロナの社会像を描いていかなければならない」「さまざまな課題、問題についてしっかりと掘り下げて考えながら、ポストコロナの社会、よりよくしていく上において、そうした課題にもしっかりと取り組んでいきたい」と答弁。

　枝野代表は「これまでのやってきたことが間違っていた部分があるから今対応がおくれている、足りない。だから、将来の話ではないんです。いま発想を切りかえて、これまでの効率優先、合理化優先、官から民へ、行き過ぎている、自己責任ばかり強調してきた、こうした社会のあり方そのものを、この機会に変えながら目の前の対応をしていかないと、必ずスピードが遅れ、そしてこぼれ落ちる人が出てくる、そのことを私たちは厳しく指摘していく」と述べ、質問を終えました。

　川内議員は、（1）先日の安倍総理と山中伸弥教授とのインターネット番組での対談で大学等の研究機関を利用すればPCR検査数を上げることができるとの山中教授の話が具体的な指示となっているか（2）厚労省の医療機関、検査機関向けのQ&Aに「都道府県が必要と判断した場合に検査が行われます」と書かれているが、受診目安が変わったので「医師が必要と判断すれば検査を受けられる」という文言に変更すべき（3）雇用調整助成金の上乗せ（4）緊急事態であり、電気、ガス、水道を止めることはしない（5）企業の返済猶予などの柔軟な対応（6）アルバイト学生に対しての支援――などを確認・要望しました。

　そして川内議員は、「一般の人は、電気とかガスとか水道とか、こういう状況だからちょっと勘弁してください、猶予してくださいと言えば猶予してもらえると知っている人が少ない。だから、ああ、払えなかったということになって、それで、払えないと、結局、会社の方も何か自動的にとめていくみたいなんですね。そういうシステマチックな世の中なわけですね、資本主義の世の中というのは。だから、この緊急事態の宣言の中においては、あるいはコロナがなかなか終息しない段階においては、資本主義はちょっとお休みして、助け合うんだ、みんなで助け合うんだというマインドをいろいろなところでつくっていかなきゃならない」と指摘しました。