枝野幸男代表は8日、国会内で定例の記者会見を開き、（1）緊急事態の延長（2）第2次補正予算――について発言しました。

　緊急事態の延長については、「結論として延長したことは残念であるが。やむを得ない」とした上で「見通しが甘かったのか、この間の対応策を誤ったのかどちらかであり、いずれにしろ厳しく指摘をせざるを得ない」と語気を強めました。

　現実問題として、解除を期待し解除に希望をつないでいた方が少なからずいたことは間違いなく、延長により、生活が成り立たない、事業を継続できない、と言った方が増えてるのは間違いないと指摘。さらには、5月6日までだと何とか頑張り、乗り切っていこうと思っていた方の中から、希望を見いだせず廃業を決断したなどという話も聞こえていると説明しました。

　また、4月28日の予算委員会で「この難局を乗り越えるために必要なことは与野党の違いを超えて協力を惜しまない」と述べたことについては、この基本姿勢は変わるものではないと改めて宣言。

　延長にあたり、（1）暮らしが成り立ち、事業が継続できるよう、しっかりとした保障をしていくことが必要（2）どのような場合に解除をするのか、客観的な基準が明らかにされなければならない。さらに万が一、感染が再び拡大した場合の再宣言の基準も明確にしておく責任がある（3）解除できる状況を整えるために、政府としてなすべきこと、その道筋を明らかにすることが必要――だと語りました。

　そして、5月4日の延長に際して行われた総理会見ではこうした3点が示されることがなく、国民の皆さんへの協力のお願いと、『絆』などという精神論ばかりが強調されていたとして、「精神論では、仕事を失い、収入を失った皆さんを支えることはできない」と批判。「収束させる責任があるのは政府であり、政府としてやるべきことをやった上で国民の皆さんに協力をお願いするものだ」と語りました。

　解除に向け政府は、感染拡大の第2波、第3波を生じさせないようにするために、（1）早期発見の体制、不安を感じたら速やかにPCR検査を受けることができる体制（2）早期隔離の体制、感染が確認されたら速やかに隔離できる体制（3）余力ある医療体制、感染症対応の医療機関だけでなく救急医療や産科医療なども含め、医療危機などの危惧を持つことなく、医療が継続できる体制―を作る責任が期限の5月31日までに政府にはあると強調しました。

　2次補正については、「本来は延長が決定されるのと同時に、少なくとも方向性については示されるべき」だと指摘。一次補正の組み替えを求めた内容など、野党の提案にも真摯に耳を傾け、早期に第2次補正を予算案として国会に出すべきだと語りました。

　改めて、1次補正では野党が求めていた一律10万円に最初から耳を傾けていれば1週間近く早く成立していたと指摘しました。

　また、2次補正は、どんなに遅くてもいま国会中に、できれば5月中に成立させなければならないと語り、33週間ほど前から具体的な中身も示しながら野党が求めていた、事業者の家賃支援と学生への支援については、与党からも必要性についての声が聞こえてきているとして、「一刻も早く実効性のある内容を提示していただき、建設的な協議の上で結論を出して実現したい」と訴えました。

　主な質問とその回答（要旨）は次のとおりです。

Q:新型コロナ感染拡大に関連した追加経済対策について、4日のぶら下がり取材で50兆円規模の財政出動の必要性に言及があったが、どの分野に重点的に投入すべきと考えているか

　重点にすべき分野は、われわれが1次補正の組み替えで示している分野が中心。
　1つは、医療を支えなければならない。これはコロナに対する医療体制であり、この影響を受け、それ以外の医療機関も大幅な収入減・負担増になっており、このままでは医療が崩壊する。この医療の支援に、しっかりとしたお金を入れる。
　2つ目は、この間に仕事を失い、あるいは減収になり、事業の継続が困難になっている、そうした皆さんの暮らしを支えていくことに向け、制度も不足をしているが予算が決定的に足りない。早い方で2月から収入が閉ざされるという状況が3カ月続き、もう5月に入っている。
　3点目、国が直接的に保障していないことなどから、地方自治体が地元産業、生業支えるために対応している。また、保健所などは自治体が所管をしているということもあり、感染症の対応や、感染を防ぐために、各自治体はそれぞれ厳しい財政状況の中から最大限頑張っている。ここに対する支援が必要。
　大きくはこの医療と、補償に関わる部分、そして地方自治体への支援。こうしたところが必要。

Q:家賃支援の件、昨日自民党公明党案がそれぞれ出てまとまったと報道されているが、最大で50万円の支援や、地方自治体に対する支援を手厚くするといった内容が出ている。どのように評価されているか

　報道等は承知しているが、いま（この会見と）同時並行で、政府・与野党連絡協議会を開いていると思うので、そこで詳細を伺わないと。実際に本当に困ってる人たちに速やかにお金が流れていくことが大事だと思っているので、細かいところをきちんと相談をしていかないといけない。
　われわれは家主に金融機関から家賃を払ってしまうというのが一番早い、効果的だと思い、そういう提案をしているが、別にわれわれの案にこだわるつもりはなく、どうしたら必要なところに確実に早く、対応ができるのかという観点で、建設的な協議をし、早く結論を得たい。

Q:学生への支援。公明党が困窮する学生に対して10万円を出そうという案も出しており、野党側も法案の準備をされてると思うが、改めて困窮する学生に対して、どのような支援のあり方が必要か

　2つの視点が必要で、そういう内容の法案を野党としてはまとめている。
　1つはすべての学生が、学費だけ納め、学校にも入れず図書館も使えないという状況にある。これはさすがに理不尽ではないか。とは言いながらも大学の運営も、ゆとりを持って運営している学校はほとんどない状況であり、学費を取らないと大学にお願いをするというわけにもいかない。こうした理不尽を生じさせないために、すべての学生が恩恵を受けるように、学費について、学校は事実上使えず、学ぶ機会を得られない部分について国が財源を裏打ちし、学生の負担を下げるべきではないかという学費そのものの話。
　もう1つは、さまざまな支援制度の中で、親から自立しアルバイトで生活している学生の中には、さまざまな支援制度からこぼれ落ちてしまい、生活が成り立たず、学生生活を続けることができない、学ぶ機会を失いかねないという方に、学ぶ機会を奪われることのないよう個別の支援をしていかなければならない。
　その両面が共に必要だろうと思っている。
　多くの大学が4月中の学費納入を事実上延期していただいている状況だと思うが、それにしても早く結論を出さないと、特に自立してアルバイトでやってる学生は本当にもたなくなるなと思っているので、急いで進めてもらいたい。

Q:今日の内閣委員会、野党側は欠席している。これは定年延長に関する問題ですが、与党側が強行して委員会を開いていることに対して、どのように考えているか

　結論として賛成反対が分かれることはありますが、この状況の中で、そもそも内閣委員会で束ね法案でやっていることがおかしい。一般の公務員と検察官と、そもそも人事法体系が違う。検察庁法の改正で法務委員会でやるべきものを、束ね法案にして、無茶苦茶なやり方から始まっている。この状況で与野党の合意もできないことを強引に進めることについて、政府はいまの事態を軽く見ているんだなと思わざるを得ない。

Q:政府・与野党連絡協議会に関して、自民党と公明党は政調会長代理が出席している。東日本大震災の時は与党の岡田幹事長が出て、野党は誰でもいいという形で、場合によっては役所の局長にも同席してもらい、言えることはその場で言ってしまうという形でしたが

　2011年に私は政府の立場でしたが、こういうときは野党の皆さんの意見・声、最大限受け止めて進めるべきだということで当時与党の幹事長や政調会長に汗をかいていただきました。そういう危機感をお持ちであるか政府与党にお聞きをいただきたい。

Q:立憲は草の根を標榜し、原発ゼロ法案などパートナーズの声を受けて大きな政策をしてきたと思いますが、ボトムアップでこれだけは立憲民主党として、代表として、声を受けてやりたいという政策があったら伺いたい

　ご指摘いただいたとおり、原発ゼロ法案はパートナーズの皆さんとのプロセスを経て、そうした声を受け止めながら、議員立法に繋げていったということで、非常に可視化をされた形でパートナーズという制度を作ったことの意義が表れていると思っていますが、どこが大事だとか、どういう声が大事だとか、ということ自体が草の根民主主義と違っていると思っています。
　多種多様なパートナーズの人たちがいる、それぞれパートナーズ同士でも、実は正反対の意見をいう方もいらっしゃる。だけどそうした皆さんの声をきちんと聞きながら、だけど決めることは政治の責任で決めていくということだと思っていますので、パートナーズの皆さんの中に、いろいろなテーマについて重視をしている方がそれぞれいますので、どれが大事だとか、どれを重視してということは申し上げない方がいいと思っている。

Q:通所とか訪問介護の現場は、やってはいるが稼働率は2、3割。そういう仕事がやれなくなるようなことに危機感持ってる人が多い。病院介護に次ぐ介護の現場について何かお考えがあったら伺いたい

　このコロナ感染症の状況が一番顕著に表れているのは医療。医療、介護、保育、障がい者福祉、こうした人の命と暮らしを最低限のところで支えるところが、単なる経済合理性だけで、あと回しにされてきた。あるいはむしろ削減の対象にされてきて、社会の脆弱さが顕著に表れてる状況だと思っている。
　ポストコロナに向けて、このこと自体がコロナ感染症の状況から命と暮らしを守ることそのものに繋がることだと思っていますが、医療の分野が一番ですが、続いて介護、保育、障がい者福祉、こうした分野については、飛躍的に資産投入を大きくしていかなければならない。
　わかりやすく言えば、こうした仕事に就いていただいてる方、こうしたときのリスク、感染のリスクは介護とか保育の方が高いわけですし、むしろこうした仕事をしている方は、平均とかという言い方もあまり適切ではないのでが、そういう仕事に就いていれば安定的な収入が得られるんだと、そういう状況に変えていくきっかけにしなければいけないと思っている。

Q:雇用調整助成金について。申請に対して支給が決まったのがたった1％程度ということが分かったことについての受け止めと、そもそも雇調金の額が足りないということで、政府与党では上限の引き上げを検討していますし、一方で失業手当を支給する「みなし失業」についても検討が始まっていますが、受け止めを

　まず上限を上げなければ雇調金をもらっても暮らしが成り立たない方がたくさん出るという状況であるというのは、はっきりしています。
　かなり多くの人たちが休業を余儀なくされ、経営側から見ても休業してもらわないと企業が成り立たないという状況のもとにおいて、この上限は少なくとも特例的に大幅に上げなければならないというのは野党が従来から求めてきたこと。
　ようやく岸田さんも気づいていただいたと思っていますので、昨日テレビでおっしゃられたようですが、言った以上は必ず実現していただきたい。
　一方で、雇用調整助成金の手続きが進まないことに対しては、早い段階から指摘をしていますが、いまだに改善されないことは大変深刻に思っている。これも緊急時特例的な対応をせざるを得ないのに、なぜか前に進んでいないことを大変残念に思う。
　みなし先払いを含めて、やらなければならないし、みなし失業給付も当然こうした事態、東日本の時にやり前例があるわけですから、当然やっていかなければならない。
　雇用調整助成金では救えない給与所得者の方もたくさんいるという現実を踏まえた上で、一方で、雇調金で対応できる方はきちんとこれで支えるということがあり、そこからこぼれる人たちをどうするかということにしないと、なかなか進んでいかない。さらに厚労省に対して厳しく求めていきたい。

Q:来週、予算委員会のバッターとして立つと思うのですが、同日国民民主党の玉木代表も後に立つと聞いています。役割分担や、意気込み、指摘したいテーマ、追求の方針などについて

　私が先にやらせていただくので、基本姿勢と、PCR検査をはじめとする感染の実態が把握できていないことが解除に向けての大きな障害であるということを、（持ち時間が）30分ですので、それぐらいしか時間が取れないかなと思っています。
　玉木代表の方は、経済的な困窮に対する支援を中心にやっていただくと承知をしていますので、うまく役割分担ができていると思っています。
　私の方は、先ほど冒頭の発言で申し上げましたが、解除に向けて、しっかりとした見通しと解除にあたって政府としてやらなければならないことをしっかりと求めていきたいと思っています。

Q:代表が午前中の党の会合でもおっしゃっていましたが、今日から支給が始まったた持続化給付金について、フリーランスの方に一部支払われない状況になってるという趣旨の指摘があったと思いますが、改めてこの問題点と、党としてどういったことを訴えていきたいか

　持続化給付金ですが、フリーランスの方も含めて、これによって支えるということが政府から示されたので、これは大変歓迎をいたしました。しかし政府は、フリーランスが所得を得る実態をまったく認識していなかったということが明らかになった。
　事業所得のみを対象にして運用されていることのようであります。複数のところから少額ずつ給与所得をもらってるフリーランスの方は少なからずいらっしゃいます。
　それから、いろいろ推測はつくのですが、納税の申告のときに税務署は指導とまでは言えないかもしれませんが、雑所得にしろという示唆がなされているケースが多いようで、事業所得に入らないということで、いま持続化給付金の対象にならないことが明らかになり、当事者の皆さんから、何だという声が急激に上がっている。
　私も立憲ボイスなどを通じてその声を聞き、昨日だったと思いますが、参院予算委員会の理事懇談会では蓮舫副代表から、おかしいじゃないかと指摘をしている。これは運用の改善で、法改正などはいらないはずなので1日も早く対応させたいと思っています。

Q:冒頭発言の解除に向けての基準を作り、政府がきちんとすべきだというところで、道筋や再宣言の基準を挙げていらっしゃった。代表として、こういう基準というものが何かもし頭の中にあれば教えてください。また各自治体で独自のモデル等を出されてるところもありますが、ここは地方独自ですべきなのか、それとも政府がやはり何らかの基準をまず最初に示すべきなのかということを教えてください

　緊急事態宣言は国がするので、その基準は国が明確に示さなければいけない。
　緊急事態宣言に基づく各都道府県の独自に行っている対応については、それぞれの地域の判断ということを尊重すべきですが、各地の意見を聞いた上で、基準は宣言する主体が国ですから、国がするのは当然。
　科学的なことは専門家の意見を踏まえてやるべきだと思っているのですが、私からは特に政治の側として配慮しなければならないことは2点り、1つは、PCR検査の数が少ない状況では、感染者の数、感染率という数字が当てにならない。したがってPCR検査が滞っていない、どこかで受けさせないというような壁が生じていない、そのことを担保しない限りは客観的な数字は出てこない。何人とか何％かということの前に、PCR検査が滞りなく行われているということを担保することが、まず政治の責任としてある。
　2つ目は、解除の条件だけではなく、再度宣言しなければならない場合に備えて、解除に先立ち「こういう状況になったら、もう1回宣言します。そうならないようにみんなで頑張りましょう」という見通しをあらかじめつけておくこと。最初の宣言は政治判断だったと言わざるを得ません。次はあんなことは許されません。

Q:9月入学について議論がある。政府は6月にもう論点を示したいという考えを持っているようですが、改めて枝野代表の考え方を教えてください

　4月から事実上なかなか授業が行われていないという、そこでの学力差、格差を生じさせないためにということで、視点自体は大変意義のある視点だと思っています。その一方で、いま学校は子どもたちは通学をしていないけれど、そのフォローで相当疲弊をしている、混乱をしているという状況にある中で、こんな大規模な制度変更を同時にする余力は現実にはない。
　それを強行すれば、むしろ子どもたちの学ぶ機会という点では、意図と反する結果になるのではないか。

Q:家賃支援法案は共産党や日本維新の会とも組んで共同提出という形になり、学生支援法案についても同じようになっていくのではないかと聞いております。児童扶養手当を倍増するようなものも今後を考えているとも伺っていますが、日本維新の会までというのはこれまであまりなかったかと思いますが、共産党、日本維新の会とも組んで、それによって政府与党が遅いながらも、少し重い腰を上げているという状況になってきていることについての評価をお願いします

　いま、こうした緊急事態ですから、何党が言ったから良いとか悪いとか、そういう話ではなくて、良いものは誰が言い出そうが何しようが、とにかくできるだけ早く取り入れて実行していくことがすべての政党・政治家に求められている時だと思っている。
　そうした状況の中で、野党ができるだけ幅広い形で同じことを求めれば、それは政府に対しても大きな影響力になるのは間違いない。そうした意味では、一定の成果を上げていると思ってる。
　本来であれば、そういった状況をもっと前広に野党の中であろうが与党の中であろうが、良い提案があれば、建設的に検討をして、そして良いと確認できれば、より早く進めていくことは10万円の定額一律給付というのは典型ですが、できるのになあということで、そこは与党にさらなる柔軟な対応を求めていきたいと思う。

Q:国民民主党が罰則付きの外出制限ができるようにするロックダウン法案の検討を進めているのですが、そういったものの必要性について、どうお考えになるか

　これから解除に向かうという状況なので、いますぐに議論する必要があるのか。ただ常に最悪の事態は想定していなければいけないので、さらに強い主権制限を検討するということは必要なこと。
　一方で災害対策基本法には、立入禁止や退去の命令、罰則付きでいま存在をしていますので、それを政令の変更で災害対策基本法が使えると思いますが、場合によってはそれも援用する方が、より近道ではないかと思っています。
　繰り返しますが、いま今週来週みたいなところで急ぐ必要があることかというとちょっと違うかなと思っている。

Q:最悪に備え、政府および自治体にいわゆるロックダウンを含めたことを、与党ではなく野党第一党の党首が言っていただければ、速やかにできるのではないかと思う。長期化の目安と、本当に立法府として、行政府に対して、どのような権限を与えたらいいのか、やはり最悪の事を考えるのが本質ではないかと思うので、そのところをもう1回伺いたい

　私は事実上のロックダウンは現行法でできるという立場。災害対策基本法の外出禁止の命令と退去の命令という権限が、現行の災害対策基本法にある。災害対策基本法の災害の範囲の中には、火災や大爆発が含まれ、政令指定されているのには放射性物質の大量の拡散というのは入っている。当然のことながら、深刻な感染症とそれに伴う社会経済活動の停滞は、政令指定すれば災害対策基本法の対象になる。
　災害対策基本法の対象になれば、外出禁止の罰則付命令、退去の罰則付き命令ができるので、いまロックダウンできる法律は国内にある。だから最悪の場合はそれを使えばいいという立場です。
　当然、最悪のことに備えなければいけないので、その場合には、政令指定すればできるという最悪の想定をしている。

Q:それは補償との体系が全然違うのではないか、災害といわゆるコロナの補償の問題と。同じ災害でも違うのでは。補償と一体という意味で作ったら良いのではないかと申し上げているのですが

　ロックダウンの必要性、つまり外出禁止などを強制的にやることはそれでできます。では災害対策基本法にある大型の火災や、大爆発や大量の放射性物質の拡散は、何か保障があるのか、発生源たる主体があるわけですが。
　災害対策基本法においては、命を守ることについての法体系で外出禁止など命令することができる。その負担に対してどういう保障をしていくのかは、体系的には別の次元の話だと思っている。
　それぞれの自然災害、火災や例えば大爆発であれば発生源があるわけで、そこが損害賠償を民事的に負うわけですが、立ち入り禁止命令を出さなければならないような大規模な爆発の場合には、そこに支払い能力がない、でも主権制限するんだから国が責任持たなければならないケースはあるので、そうしたケースについては、別途その時にこういう形で補償すると、補償については別立てでやること。