立憲民主党は23日、政調審議会（第76回）を国会内で開催。障がい者・難病プロジェクト（PT）、子ども・子育てPTがまとめた新型コロナウイルス対策に関する政府への提言(以下PDF参照）をそれぞれ了承しました。
逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、「これでは商売がやれない」「いくら融資を受けてもそれを返済する見込みが立たない。いまここでやめたら地域が壊れるので何とか頑張りたいがどうにもならない状況だ」などと悲痛な声が自身のところに寄せられていることに触れ、「私たちは新年度予算の審議のときに予算を組み替え、4月に入ったらすぐに動き出せるように少しでも使える金を用意すべきだと主張してきた。しかし与党はそれに応じず、それならば補正予算をすぐに組むのかと思っていたが、いまだに国会に提出されていない」と政府・与党の対応を批判。対照的に全国の自治体ではすでにさまざまな対策が取られているとして、「身近なところから現場の生の声がどんどん届いているから、見るに見かねて財源は乏しくても何とかしなければいけないと動いているのだと思う」と述べました。27日に国会に提出される、2020年度補正予算案には野党がずっと主張してきた、1人あたり一律10万円の給付を盛り込まれたことにも言及、「一定程度評価しなければいけないが、どうみても足りない。そうしたことを頭におきながら審議に対応していきたい」と力を込めました。
会議では、審査事項として、閣法「森林組合法の一部を改正する法律案」、国会承認事項「平成30年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁各庁所管使用調書（その1）」「平成30年度一般会計予備費使用総調書及び各省庁各庁所管使用調書（その2）」については、それぞれ賛成することが了承されました。
また、会派議員立法「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案」「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案」についても賛成（提出）することを了承。新型コロナウイルス対策で外出自粛や休業要請などによる厳しい経済状況を踏まえ、賃借している事業者に対して、家賃の支援措置を行うことで事業の継続を確保し、雇用の場を守ることを目的とした、会派議員立法「中小企業等が負担する賃料の支払猶予に関する法律案」については、賛成し、与野党との協議などを含めて今後の対応を逢坂政調会長に一任することが了承されました。
障がい者・難病プロジェクトPTがまとめた「障がい者・難病患者当事者の声を反映さえた新型コロナウイルス対策を求めます」、子ども・子育てPTがまとめた「コロナウイルス緊急経済対策には子どものみらいを守る目配りを」についてもそれぞれ内容が了承されました。