衆参両院の議院運営委員会で16日、西村経済再生担当大臣が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に広げる方針を事前報告。これを受け各党会派の質疑が行われ、衆院では政務調査会長の逢坂誠二議員、参院では斎藤嘉隆議員が質問に立ちました。緊急事態宣言の全国拡大方針は、専門家でつくる「諮問委員会」から妥当だとする見解が示されたことを受けたもので、質疑後には政府の対策本部で正式に決定されました。

　衆院議運委員会で逢坂議員はまず、緊急事態宣言を全国展開するのは極めて異例の措置だと言及。「それにも関わらず、なぜ総理がこの場に説明に来ないのか、最低限、厚生労働大臣、財務大臣は来るべきだ」と指摘しました。

　その上で、全国に広げた根拠について、以前と何が変わったのか、これまでの政府の判断が甘かったのかを含め、合理的な説明を求めました。西村大臣は（1）全国に感染が拡大している状況がみられること、（2）3月の3連休で感染者が増えたことを踏まえ、大型連休を前に外出自粛をし、特に県をまたがることを謹むよう要請したい――といった旨、答弁するにとどまり、以前と変わったことなどの説明はありませんでした。

　また、接触8割減という説明が非常にわかりにくいと指摘。緊急事態宣言の効果を上げるために、具体的にどのような活動ができ、何を抑制すべきなのかを明示するよう求めました。さらに、自粛要請と支援・補償・補てんは一体のものであることを強調し、生活を守るための支援、全国の自治体が地域の実情に応じて支援ができるよう臨時交付金の大幅な増額などを求めましたが、西村大臣は従来の答弁に終始しました。

　そして、国民1人当たり10万円の現金給付を政府与党が検討し始めたことについて、以前から政府与野党連絡協議会などを通じて、立憲民主党などが主張していたにも関わらず、なぜこれまで採用しなかったのか、方針を変えた理由が何であるか説明を求めましたが、経緯の説明に終始し「補正予算を早期に国会に提出し、審議いただき、早期成立をはかることで、必要な支援ができるだけ早く届くようにしていきたい」と答弁するにとどまりました。

　参院議運委員会で斎藤議員は、同日16時からの理事会で突然話があり事前説明が決まったとして、同日午前の記者会見で菅官房長官が『現時点で、愛知県その他の自治体について、対象地域に加えるべきとの評価に至ったとは聞いていない』と発言していたことにも触れ、「一体何をバタバタされているのか。いきあたりばったりの対応としか思えない。十分な議論の末の施策であるか疑問だ」と断じました。

　その上で、今回の対象地域を全国に拡大するとの方針について、感染者が確認されていない県もあるなかで諮問委員会、専門家による検討結果がその根拠なのかと、その判断理由を質問。西村大臣は、先般の7都府県に加え特に100人を超えている6道府県（北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府）で感染が急速に拡大し、感染経路が分からない感染者の数が増えているなか、地方への移動、各地で感染拡大がみられ、さらに大型連休を控えていることなどから、各県が人の移動を制限しないと全国的な蔓延につながる恐れがあるとして、専門家の意見を踏まえ判断に至ったと説明しました。

　斎藤議員は、この方針をすべての知事に連絡したのかと尋ねましたが、西村大臣は全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）や平井伸治新型コロナウイルス緊急対策本部副本部長（鳥取県知事）、6府県の知事には伝えたと述べたため、「知事のなかには（報道で）対象になると初めて知った県もある」と政府の対応を問題視しました。

　また、安倍総理が同日、既に閣議決定されている補正予算案の組み換え動議を指示したとの報道を受け、斎藤議員は「極めて異例なことであり、対策の迷走だ。国会審議もさらに遅れ、国民への支援も遅れることになり、政治責任を免れない。今回の対象地域の拡大を補正の見直しの理由にされてはかなわない。そのような関連性はないということでいいか」と追まりました。これに対し西村大臣は「総理の、一律10万円というご提案をいただいているなかで、扱いについては与党間、政府との間で調整が進められていると承知している。厳しい環境のなかにあるそれぞれの方にできるだけ早くお手元に必要な資金が届くように全力で対応していきたい」と答えるにとどまりました。