新型コロナウイルス合同対策本部・共同会派税制調査会・財務金融・総務部会合同会議が16日国会内で開かれ、2020年（令和2年）度補正予算案について、14日の会合での質問への回答を含め関係省庁からヒアリングを行った後、補正予算案と税制上の措置について議員間で協議しました。

　冒頭あいさつに立った、同対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長は、安倍総理が同日、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円の現金給付を実施する方針を固め、補正予算案の組み替えを検討するよう自民党幹部に指示したとの報道に言及し、「来週からの予算審議がどうなるか、現時点ではまったく見えない。この一律10万円給付は私たち野党がずっと主張し続けてきたもので、これを無視し、与党のなかからこういう声が出てくるという前代未聞のできごとだ」と政府の対応を批判。全国の自治体では国に先駆け、飲食店などの支援策を打ち出していることには、「国民が求めている現金給付、明日の生活の補償に応えられないのは、いまの政府が多くの皆さんの声に真摯（しんし）に耳を傾けようという姿勢がなかったからではないか。まったく異常な事態であり、国民にとって非常に不幸な状況だ」と断じました。

　また、政府が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大する方針を固めたことを受け、「一日でも早く国民の皆さんに安心してもらえる対応をしていきたい。力をあわせていこう」と呼びかけました。

　国民1人当たり10万円の現金給付は、野党がかねてから政府に求めていたもので、今回与党内からの強い要請があったことを踏まえ、収入減少世帯への30万円給付を外し組み替えるとしています。

　会合では、前半の政府ヒアリングでは雇用調整助成金の特例措置や中小・小規模事業者等の資金繰り対策等の支援策が当事者らにとって使い勝手のいいものになっているのかといった質問や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の引き上げを求める声などが上がり、これらを今後の予算審議につなげていきます。

　後半は、「すべての国民に10万円の給付金」を含む補正予算組替え動議の概要案について議員間で協議し、今後の対応については、執行部に一任することが了承されました。