立憲民主党は9日政務調査会審議会を国会内で開催しました。

　逢坂誠二政務調査会長は冒頭のあいさつで、緊急事態宣言を受けた休業の要請をめぐり国と東京都で考え方に隔たりがあり、協議が続いていることに言及。「国と都府県ががっちりスクラムを組んでいくための宣言かと思っていたが、なぜあのタイミングで出したのかが分からない。『補償なくして（自粛）要請なし』。このことに対して議論がなされていない」と批判しました。また、財政力の違いから、東京都と埼玉、神奈川、千葉各県との対応に差があることにも触れ、「国がまったく及び腰になっている。これでは感染拡大が収まらず、そのことが国民の命や暮らしを脅かすことになる。しっかり正していかなければならない」と力を込めました。

　会議ではまず、報告事項として、逢坂政調会長から緊急事態宣言の期間における政調審議会・部会等の運営について説明がありました。

　審査事項としては、内閣提出法案「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」については、対応を政調会長に一任することを了承。

　国会同意人事審査12件について、国家公務員倫理審査会委員（1名）、国家公安員会委員（1名）、日本銀行政策委員会審議委員（1名）、原子力規制委員会委員（2名）について不同意、他は同意することが了承されました。

　内閣提出法案「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」の2本と、条約「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジャマイカとの間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウズベキスタン共和国との間の条約」、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」の6本については、すべて賛成することが了承されました。