労働者福祉中央協議会（労福協）は9日、国会内で「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う緊急要請」を立憲民主党に手交。党新型コロナウイルス肺炎対策本部本部長代行の逢坂誠二政務調査会長、同本部副本部長の辻元清美幹事長代行、同本部事務局の高木錬太郎衆院議員、衆院厚労委員の西村智奈美衆院議員が出席し、意見交換を行いました。

　労福協の南部美智代事務局長は、要請内容について、以下のポイントを説明しました。

１．休業・休職などに伴う所得補償、雇用対策
・雇用調整助成金（雇調金）の全国一律実施・手続きの簡素化、雇止めや内定取り消しに対する手厚い再就職支援などを行っていただきたい。
・一斉休校や事業所の休業などで生活資金がひっ迫している場合は、生活保護に適切につなげ、速やかに保護を開始するよう自治体に周知徹底するとともに、申請を簡素化していただきたい（申請書をHPにアップするなど)。
・就労訓練期間中の交通費支給、生活福祉貸付金の手続きの簡素化・迅速化をしていただきたい。

３．緊急住宅支援
・住居確保給付金は、離職しなければ支給されない要件を緩和して、休職やフリーランスも対象とし、それを周知徹底していただきたい。また、住居確保給付金の支給対象に入居一時費用も含めていただきたい。
・公的住宅での家賃減免・猶予制度を積極的に活用するとともに、民間の家主さんへの損失を補償する制度を新設していただきたい。
・「セーフティネット住宅」など、民間住宅の空き家・空き室を行政が借り上げて、住居喪失者に無償提供していただきたい。

４．奨学金返済と学費への支援
・奨学金の返還期限猶予制度の所得基準を緩和していただきたい。また、延滞があることで返還期限猶予制度の利用を制限しないでいただきたい。
・猶予期間の上限10年の中に、今回のコロナウイルスに対しての返済猶予期間は入れないでいただきたい。
・家計急変に関しては、前年度の所得基準ではなく直近1か月分の収入証明でも認めるようにしていただきたい。
・学費の延納、分納、減免などに対応するよう、各高等教育機関に周知徹底し、対応する高等教育機関には国がつなぎ資金を援助していただきたい。

　逢坂政調会長は、「緊急事態宣言も出て、生活困窮者はますます増える。7日に閣議決定された経済対策では、事業規模108兆円と言っているが、これは返済猶予など26兆円を含めた金額で、まだまだ少ない。雇調金の使いづらさもご指摘の通り。ある大手のタクシー会社では、雇調金を使わずに600名失業させるという。お金もすぐ出るし、期間も明確なため、事業主にとっても働ける人にとっても都合がいいから。失業・廃業させないための国の対策が不十分だから、そういうことが起こる。30万円の給付金も機能しない可能性がある。今月予算が成立し、自治体が議会を開いて事務費と給付金を計上し、どんなに早くても6月給付になるだろう。そういうことも含め、政府・与野党連絡協議会や委員会などで、さらなる対策に力を入れていきたい」と述べました。