新型コロナウイルス合同対策本部の本部長代行を務める立憲民主党の逢坂誠二政調会長と国民民主党の泉健太政調会長は２日午後、ライブ・演劇・イベントなどの中止で営業停止している施設への国の補償を求めるネット署名活動を進めているミュージシャンやライブハウスのオーナーと懇談し、要望書を受け取りました。逢坂政調会長は感染症まん延防止のための自粛を実効性あるものとするためにも「補てんなくして要請なし」だとして、政府与野党連絡協議会などの場を通じて政府に訴えていきたいと述べました。