日本教職員組合（日教組）は3日、国会内で「新型コロナウイルス感染症対策における緊急要請」を立憲民主党に手交し、逢坂誠二政務調査会長、辻元清美団体交流局長、山本和嘉子衆院文部科学委員と意見交換をしました。日教組の瀧本司書記長は、「27日に総理から全国一斉臨時休業が発信され、地域によっては5月の大型連休明けまで休業することになり、学校が混乱している。今年度予算が決定した後、補正予算があるとの話なので、政府に対しての要請をお願いしたい」とあいさつしました。

　要請内容の概略は、以下の通りです。

１．新型コロナウイルス感染症対策のために必要な補正予算措置

〇子ども一人ひとりにより一層のきめ細やかな対応をはかるため、大幅な加配措置、学習支援員の増員、心のケアのためのSCおよびSSWの増員をすること
〇校舎・教室などの衛生環境を維持するための外部人材などを配置すること
〇保護者の私費負担を軽減（修学旅行の損害費用、給食費無償化など）すること

２． 今後の学校運営について当面必要な措置

〇全国体力・運動能力調査、指定研究（教員免許更新講習など）を中止するとともに、諸調査の一層の削減・軽減をはかること
〇教職員の勤務時間は、新型コロナ感染症対応があったとしても36協定・上限指針を遵守するよう指導・助言すること
〇健康診断については、感染拡大防止の観点から、十分な配慮のもと実施するように指導・助言すること
〇臨時休業・学校再開にともなう必要経費（家庭訪問旅費、電話代など）を措置すること

　逢坂政調会長は、「補正予算の議論の際には、今日のご動向を踏まえ、少しでも盛り込めるようにしたい。休業状態を続けるかどうかの判断、三密状態を少しでも回避する工夫など、今後も苦労が多いと思われる。提案などいただければ、都度、政府に要請する」「臨時休校の効果は本当にあったのか、後日ぜひ検証をしていただきたい」「休校したことにより、家庭不和や、食事が十分にとれないといった問題が多発している。学校は勉強のためだけではなく、健康維持や心の安定などの役割も果たしている」と述べました。

　その後、感染者の多い地域と少ない地域との間での柔軟な対応、学校行事の見直し、オンライン授業の今後などについて意見交換をしました。