参院本会議で27日、一般会計の総額が102兆6580億円と過去最大となる2020年度予算案の採決が行われ、与党らの賛成多数で可決・成立しました。
採決に先立ち、会派を代表し長浜博行参議院議員会長が反対討論に立ちました。
長浜会長は冒頭、「新型コロナウイルスの感染が拡大する中、科学的根拠もないまま一斉臨時休校を要請するなど、場当たり的な措置で教育現場をはじめとして日常の市民生活を混乱させた」として安倍内閣の対応に強く抗議しました。
さらに、法的根拠もないまま要請という形で事実上の強制措置を乱発するのではなく、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定を適用して、今回の事態へ対応するよう早くから訴えてきたことに対し、「政府は再三これを拒否し続けたにもかかわらず、結局特措法の改正により体裁を取り繕わざるをえなくなりました。われわれは現下の切迫した状況に鑑み、法案成立に協力しましたが、メンツにこだわり、国民の安心安全をないがしろにすることは許されるものではありません」と強く批判しました。
また、「突然の入国制限など諸外国の後追いを重ねる姿は、残念ながら指導力の発揮とは程遠い」「弥縫策を繰り返す安倍内閣への失望は、株式市場にも表れ、日経平均株価は、金融緩和の強化にもかかわらず、乱高下を繰り返し、国民の動揺を示すかのような動きを見せた」と指摘、「腰が重い政府にのみ対応を任せていたのでは国民生活が立ち行かない」と判断し、真に必要な対策を実施するため、政府・与野党も交えた協議会の設置をしたと述べ、さらに協議会で補正予算も見据えた議論が始まっていることに対し、「本予算の審議中に補正予算を検討することは、本予算の不備を意味しているのではないか。このように本来あってはならない事態が生じていることは、すべて政府の対応が後手後手に回っていることに起因しており、安倍総理に猛省を促す」と語気を強めました。
その上で、本予算に反対する理由として、（1）新型コロナウイルス対策が全く盛り込まれていない（2）過度に楽観的な経済見通しを前提とした予算（3）財政健全化にまったく進捗のみられない予算――だと指摘しました。
そして、「政府には、行政の透明性及び国民への説明責任そして、経済財政運営を抜本的に改めること」を求め討論を終えました。